衛星やIoT、AIなどのデータを活用して都市空間ソリューションを手がけるランディット株式会社が、東洋経済による「すごいベンチャー100（2026年最新版）」のモビリティ分野で選出された。同社は、土地や施設などの物理空間をデジタル化し、必要な場所の発見から利用、管理・運営までを支えるデータインフラの構築に取り組んでいる。

東洋経済によるスタートアップ特集で選出

東洋経済の「すごいベンチャー100」は、有望なスタートアップ100社を紹介する特集企画だ。2026年最新版では、AI・ロボティクス、モビリティ、宇宙、不動産・建設など多岐にわたる分野の企業が取り上げられており、ランディット株式会社はその中でモビリティ分野の1社として掲載された。

東洋経済のウェブサイトでは選出企業一覧が公開されているほか、有料会員限定の個別紹介記事として「すごいベンチャー【23】ランディット／都市空間の価値をデータで変革」が掲載されている。

現場の一次情報とAIを組み合わせたデータ基盤

ランディット株式会社は、移動や物流、建設、商業などで必要とされる空間の情報が現場や個々の事業者に分散している課題に対し、それらをデジタルでつなぐ環境づくりを進めている。

同社のアプローチは、「衛星画像・航空画像×AI」「カメラ・IoT×AI」「データ×AI」「コミュニケーション×AI」を組み合わせる点にある。画像やセンサーによる空間情報に加え、手配・契約・決済・管理などの実務を通じて、公開情報だけでは把握しにくい空き状況や利用条件、需要、価格といった一次情報を蓄積しているという。

現在は駐車場領域で培った技術と知見を活かし、事業用空間の手配や契約、スペース・イベントの予約と決済、AIカメラによる遠隔管理、建設・物流・不動産の現場業務支援といった複数のサービスを展開している。

都市空間のAPI実現に向けた構想

同社が目指しているのは、都市に存在する空間を企業の業務システムやデジタルサービス、AIから活用できるようにする「都市空間のAPI」の構築だ。

異なるシステムをつなぐAPIの仕組みを都市空間に応用し、空間の探索から条件確認、予約、契約、決済、現場運用までをデジタル上で連携させる基盤の実現を掲げる。例えば、建設工程に合わせた作業スペースの確保や、物流需要に応じた荷さばき場所の手配などを業務の流れに組み込む世界を構想している。人口減少や人手不足が進むなか、限られた人員でも都市機能を維持・向上できる仕組みづくりを進める方針だ。

同社は今後も顧客やパートナー企業、自治体との連携を深め、将来の自動運転やロボット活用も見据えながら、人や企業、AIが必要な空間へ円滑にアクセスできる社会づくりに取り組むとしている。

ランディット株式会社は、代表取締役の藤林 謙太氏が率いる企業で、物理空間のデジタル化とAIによる運用の高度化を推進している。

• 会社名：ランディット株式会社
• 代表者：代表取締役 藤林 謙太
• 本社所在地：東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング40F
• コーポレートサイト：https://landit.co.jp/

本記事はランディット株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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