公益社団法人 ギャンブル依存症問題を考える会（代表：田中 紀子）は、ギャンブル依存症に関する完全中立な研究助成を創設しました。国内における学術的知見の蓄積と社会実装を重視し、現場に根差した多様な視点からの研究を公募します。応募締切は2027年1月31日（日）23:59必着となっています。

2018年にいわゆる「カジノ法案」が成立した際、政府はギャンブル依存症対策の強化を表明したものの、コロナ禍以降は公営競技のオンライン化や違法オンラインカジノの蔓延により、問題は深刻化の一途をたどっています。また、日本は世界有数の巨大なギャンブル・遊技市場を抱えているにもかかわらず、学術的なアプローチは著しく遅れている状況にあります。国の基幹研究費である科研費や厚生労働科学研究費における採択実績は他の精神疾患や依存症と比べて極端に少なく、国際的な公衆衛生データベース（PubMed等）に登録される国内発の論文数も極めて低水準にとどまっています。

ギャンブル問題は当事者への影響にとどまらず、家族への影響、貧困、自殺、犯罪など複合的な社会課題への対応も急務です。同会は、学術的知見の創出に加え、当事者支援・家族支援、自殺予防、ハームリダクション的アプローチの研究といった知見の蓄積と社会実装を重視し、医療、福祉、司法、社会学、メディア論、教育現場や民間支援団体による実践研究、海外の先駆的な制度・プログラムの調査研究などを募っています。

業界からの影響を排除した中立性の担保

国際的に最も権威ある医学誌の一つである『The Lancet』のThe Lancet Public Health Commission on gambling（Nov 2024, Volume 9, Number 11, e831-e994）におけるエグゼクティブサマリーでは、ギャンブル業界がギャンブルとその害に関する研究に大きな影響力を行使し、枠組みやメッセージングのコントロールに役立っている旨が指摘されています。

こうした背景から、本助成ではギャンブル関連事業者およびその支援を受ける個人・団体からの応募を明確に排除した上で、完全中立な研究助成として運営されます。同会の理事・監事、ギャンブル関連事業者（公営競技、遊技業界、カジノ関連企業およびそれらの関連団体等）およびその役職員、ギャンブル関連事業者から経済的支援を受けている個人・団体は研究代表者として応募できません。

募集概要

公募の条件および助成規模は以下の通りです。

• 募集テーマ：医学・心理学・社会福祉学・法学等の研究のほか、全18テーマ
• 助成額：単年度助成は1件あたり50万円以上100万円以下、複数年度助成は1件あたり年間50万〜100万円（総額最大300万円・最長3年間）
• 採択予定件数：合計2〜3件程度（単年度・複数年度の合計）
• 助成対象期間：2027年4月1日〜2028年3月31日（複数年度助成は最長2030年3月31日まで）
• 応募締切：2027年1月31日（日）23:59必着

詳細情報は同会のウェブサイト（https://www.scga.jp/course/grant-start-20261025/）で公開されています。

問い合わせ先

本件に関する連絡先は以下の通りです。

• 窓口：公益社団法人 ギャンブル依存症問題を考える会（代表：田中 紀子）
• TEL：080-4685-1446（相談電話ではなく携帯にご連絡下さい）
• E-mail：info@scga.jp

本記事は公益社団法人 ギャンブル依存症問題を考える会の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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