株式会社QPS研究所は、国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）と共同研究契約を締結しました。国総研が有する火災科学や広域火災の調査・分析の知見と、QPS研究所の衛星観測技術を融合し、小型SAR衛星データを活用した火災被害検出技術の開発に取り組みます。広域火災発生時における被害状況の早期把握や、初動対応・復旧支援の高度化への貢献が期待されています。

共同研究の背景と目的

近年、大規模な市街地火災や森林火災が発生しており、広域にわたる被害状況を迅速かつ的確に把握する技術の重要性が高まっています。電波を使用して地表の画像を得るSAR（合成開口レーダー）衛星は、雲や噴煙を透過し、昼夜や天候によらず観測できる特長を持つことから、災害発生時の状況把握手段として期待が寄せられています。

本共同研究では、国総研が蓄積してきた火災科学に関する研究成果や現地調査・被害分析の知見と、QPS研究所が保有する小型SAR衛星に関する技術的知見を組み合わせ、観測データに基づく火災被害検出技術の開発を進めます。

具体的な取り組みとして、国総研が有する過去の広域火災における被災状況や現地調査結果と、SAR衛星観測データとの関係を分析します。これにより、火災による地表面や構造物の変化を高精度に把握する手法の検討を進める方針です。

あわせて、衛星システムから得られるデータの特性を活用し、災害発生後の迅速な被害把握や被災範囲の抽出に資する技術の確立を目指します。

QPS研究所の概要と衛星コンステレーション計画

福岡市中央区に本社を置くQPS研究所（代表取締役社長 CEO：大西 俊輔）は、2005年に創業された宇宙開発企業です。創業者が宇宙技術を伝承・育成してきた北部九州を中心とする全国25社以上のパートナー企業に支えられ、小型SAR衛星「QPS-SAR」の開発、製造、運用を手掛けています。

同社はすでに11機の衛星を運用しており、2028年5月末までに24機、そして2030年には更なる機数の大規模衛星コンステレーション（複数の人工衛星の協業によって高頻度な地球観測を可能とするシステム）を構築し、準リアルタイムデータ提供サービスの実現を目指すとしています。

• 社名：株式会社QPS研究所
• 本社住所：福岡市中央区長浜1-1-1　KBCビル8階
• 代表者：代表取締役社長 CEO 大西俊輔
• 創業：2005年6月
• URL：https://i-qps.net/
• 事業内容：人工衛星、人工衛星搭載機器、精密機器、電子機器並びにソフトウエアの研究開発、設計、製造、販売

本記事は株式会社QPS研究所の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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