神奈川県川崎市に本社を置く川崎未来エナジー株式会社（代表取締役社長：井田 淳）は、川崎市、TNクロス株式会社（東京都千代田区）、株式会社東芝（神奈川県川崎市）と連携し、市立学校で創出した再生可能エネルギーの一部を市内へ供給する取組を開始します。学校における自家消費にとどまらず市内で活用することで、川崎産グリーン電力の地産地消をさらに推進する方針です。あわせて川崎市、TNクロス株式会社、同社の3者は、市立学校に設置した蓄電池を活用したエネルギーマネジメントの実現可能性について、今後、調査・検討を行います。

川崎市では、市立学校へPPA方式にて太陽光発電設備及び蓄電池を導入する取組「スクール発電所」を進めています。この取組では、川崎市が学校への設置場所を提供した上で、TNクロス株式会社が太陽光発電設備の設置等を行い、運転しています。

今回新たに開始される取組では、当該再生可能エネルギーの余剰電力を株式会社東芝が電力需給調整を行った上、川崎未来エナジー株式会社が市内の公共施設や事業者等へ売電します。これにより、市立学校で創出した再生可能エネルギーを市内で利用し、川崎産グリーン電力の地産地消をさらに推進するとしています。

令和8年10月16日より3校で開始

電力の供給開始日は令和8年10月16日（金）を予定しています。

対象校は3校で開始し、規模は一般家庭約20戸分の電力に相当する年間約60MWhを想定しており、今後は順次拡大していく計画です。

蓄電池を活用したエネルギーマネジメントの調査・検討

川崎未来エナジー株式会社は、川崎市及びTNクロス株式会社とともに、スクール発電所にて設置した蓄電池を活用したエネルギーマネジメントの実現可能性に関する調査・検討を今後行います。

市立学校の電力需給データや蓄電池の運用状況等を踏まえ、蓄電池の活用も含めたエネルギーの効率的な利用を検討します。これにより、エネルギーの最適利用や地産地消の更なる推進につながることが期待されるとしています。

用語の解説

• PPA：Power Purchase Agreementの頭文字の略称で、日本語では「電力購入契約」と訳されます。電力の使用者に代わって第三者であるPPA事業者が太陽光発電設備を導入し、PPA事業者に電気料金を支払うことで電力を使用する仕組みです。
• エネルギーマネジメント：エネルギーの使用状況を「見える化」し、分析・制御・改善することで、エネルギー消費の最適化（省エネ・コスト削減・脱炭素）を図る一連の取組や仕組みです。

本記事は川崎未来エナジー株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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