株式会社イイネ人材サービスが運営するフツーの社労士脱却研究所は、労務情報メディア「労務ソース」において、47都道府県それぞれの最低賃金ページと「労務実務の基礎」15テーマを公開した。

同メディアは2026年9月の公開以来、厚生労働省や日本年金機構など14の行政機関・公的機関の公表情報をもとにAIが記事を公開してきた（10月26日時点で69本）。今回の拡充により、日々のニュースに加えて恒常的に参照できる実務の基礎情報が整備された。

実務で繰り返し調べられる疑問に対応

公開から1か月の検索データでは、新規の発表よりも「最低賃金 ○○県 月給」「最低賃金 深夜」「算定基礎届 いつまで」「就業規則 10人未満」といった、毎年同じ時期に生じる実務上の疑問が多く検索されていた。検索を行っている層も、社会保険労務士だけでなく企業の人事労務担当者や労働者が多くを占めている。

こうした疑問に対する答えは公的資料にあるものの、機関や年度ごとに分かれており、月給換算や深夜割増の計算など実務に適した形式にはなっていない。そのため、一次情報のみを利用する方針を保ちながら、実務で直接参照できる形式に整えたページが作成された。

47都道府県の最低賃金と実務基礎15テーマを新設

新しく公開されたページでは、令和8年度の地域別最低賃金が都道府県ごとに1ページずつ掲載されている（例：https://roumu-source.com/jitsumu/saitei-chingin/tokyo ）。各ページには時間額、発効日、前年度からの引上げ額、全国順位のほか、月給制での目安額、深夜（22時〜翌5時）の時間額、同地方の県との比較、給与切替時の注意点、過去25年分の推移がまとめられている。これらの金額と推移は厚生労働省の公表資料から機械的に読み取られ、検算を通ったもののみが保存される。

あわせて公開された「労務実務の基礎」（https://roumu-source.com/jitsumu ）では、繰り返し調べられる15のテーマについて制度の要点と実務上の注意点を記載している。各ページには根拠となる行政機関の資料名、URL、最終更新日が明記されている。取り上げられているテーマは以下の通りである。

• 賃金・保険料：最低賃金の都道府県別一覧、雇用保険料率、協会けんぽの健康保険料率、労災保険率
• 社会保険：短時間労働者の社会保険の加入条件、標準報酬月額の決まり方
• 給付：傷病手当金、出産手当金と出産育児一時金、育児休業給付金と出生後休業支援給付金
• 労働時間・休暇：36協定の時間外労働の上限、年次有給休暇の年5日の時季指定義務、育児・介護休業法の改正
• 健康管理・社内規程：定期健康診断、ストレスチェックの50人未満への義務化、就業規則の作成・届出

さらに、算定基礎届や労働保険の年度更新、高年齢者・障害者の雇用状況報告、年末調整などの手続きを月別に確認できる「年間スケジュール」や、施行日が明記された制度変更を並べた「法改正カレンダー」も提供されている。人事労務情報を発信する社労士事務所などを紹介する「社労士お役立ちメディア」（https://roumu-source.com/media ）も開設された。

労務ソースの記事制作では、AI自身にURLや発行日を出力させず、渡された一次情報の参照番号のみを出力させ、出典欄は収集済みデータからシステムが自動構築する仕様をとっている。公開前の自動チェックに通らない記事は公開されない。また、顧問先配布用の案内文とPDFも提供されているが、確認事項へのチェックを行わなければ案内文をコピーできない仕組みとなっている。

記事の収集から執筆・公開まではAIが自動で行っており、公開前の人手による内容確認は行われていない。この方針はサイト上および生成AI向けの案内（llms.txt）に明記されている。自動チェックは出典の実在や形式を確認するものであり、解釈の正しさを保証するものではないため、実務利用にあたっては出典元の原文を自身で確認することが利用条件とされている。誤りの指摘はお問い合わせフォームで受け付け、確認後に修正または削除が行われる。

フツーの社労士脱却研究所は、500を超える社会保険労務士事務所の支援実績を踏まえ、法改正などを追う時間を削減して顧問先への提案に充ててもらう目的でメディアを開設したとし、今後も一次情報に基づく実務向けページの拡充を続けるとしている。

労務ソースの主な機能と運営概要は以下の通りである。

• サービス名：労務ソース
• 提供開始：2026年9月
• URL：https://roumu-source.com
• 利用料：無料（サイト閲覧・メール配信とも）
• 対象：社会保険労務士、企業の人事労務担当者
• 主な機能：毎日の記事配信（毎日19時更新）、都道府県別の最低賃金、労務実務の基礎、年間スケジュール、法改正カレンダー、顧問先配布用の案内文とPDF、週1回のメール配信（毎週月曜の朝）
• 主な情報収集対象：厚生労働省、日本年金機構、全国健康保険協会（協会けんぽ）、全国社会保険労務士会連合会、東京労働局、中央労働委員会、こども家庭庁、デジタル庁、出入国在留管理庁、人事院、労働政策研究・研修機構（JILPT）、労働者健康安全機構、高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）ほか、計14の行政機関・公的機関
• 運営会社：株式会社イイネ人材サービス（屋号：フツーの社労士脱却研究所）
• 所在地：大阪市淀川区西中島6-7
• 会社URL：https://www.assists-jp.com/
• お問い合わせ：https://roumu-source.com/contact

本記事は株式会社イイネ人材サービスの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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