株式会社データ・ワン、株式会社TVer、株式会社NTTドコモの3社は、TVerの配信視聴データ、ドコモのdポイントクラブ会員基盤データおよびデータ・ワンの購買データの連携による「TVer」の事業成長に向けた共創について2026年10月26日（月）に合意しました。

本共創により、配信サービス「TVer」上の広告視聴から来店・購買実績までの行動の横断的な分析や、サービスの利用体験向上に向けた取り組みを検討します。広告・データ事業の成長および「TVer」の利用者拡大、継続利用促進をめざすとしています。

視聴データと購買データの連携による広告配信の高度化

本共創では、TVerが保有する配信視聴データ、ドコモが保有するdポイントクラブ会員の属性情報や位置情報などの会員基盤データ、およびデータ・ワンが管理する小売事業者の購買データを活用します。各データをプライバシーに配慮した環境で安全に連携し、利用者の広告視聴から来店および購買までの一連の行動を横断的に分析することをめざします。

これにより、ターゲット層へ的確にアプローチする広告配信と、広告視聴後の行動変容を確認する効果分析を実現し、「TVer」における広告配信の高度化につなげる方針です。また、ドコモが持つ顧客接点やdポイントクラブ会員基盤を活用し、「TVer」の新規利用者拡大、会員化、継続利用促進などにつながる取り組みを検討、推進します。

なお、dポイントクラブ会員基盤データは会員の属性、dポイント加盟店での決済、位置情報などのデータの総称であり、ドコモが保有するデータの活用においては事前に第三者提供に同意を得たユーザー情報のみ提供されます。購買データは商品・サービスの購買実績に関するデータで、データ・ワンが小売事業者から預かっているデータを取り扱います。これらについて本共創で利用する具体的な項目や範囲は今後協議されるほか、異なる事業者のデータをプライバシーに配慮した環境で安全に連携、分析するための仕組みを準備しているとしています。

主に検討を進める6つの取り組み内容

本共創では、広告・データ事業領域および利用者体験・成長領域において、以下の6つの取り組みについて主に検討が進められます。

1. データ連携による事前分析・効果計測：配信視聴データ、dポイントクラブ会員基盤データ、購買データを安全に連携し、視聴傾向や広告視聴後の来店・購買実績を分析して効果測定と利用者理解を高度化するとともに、業種・商品に応じた分析手法や評価指標を整備する。
2. データ連携による「TVer」の広告配信セグメンテーション高度化：分析結果をもとに興味関心や来店・購買特性を踏まえた配信対象者を設定し、高精度な配信と視聴後の成果検証を繰り返して配信効果を継続的に高める。
3. 「TVer」およびリテールメディアの統合効果分析による広告効果の可視化：各データを掛け合わせて視聴前後の行動変化やリテールメディアとのクロスメディア効果を分析し、広告戦略・メディアプランニングの高度化を支援する。
4. ドコモの顧客接点を活用した新規利用者獲得：ドコモが販売するスマートフォンをはじめとする顧客接点を活用し、未利用者へのアプローチによる新規獲得や、利用頻度が低下した利用者の再利用・継続利用を促進する。
5. アカウント連携などによる利用者理解のカバレッジ拡大：「dアカウント」連携により各種データと会員基盤を組み合わせ、利用者理解を深めるとともに広告ターゲティング配信の拡大を検討、推進する。
6. データ分析による継続利用・ロイヤル化：会員基盤データを通じて利用状況などを分析し、離脱兆候を把握するモデルの構築を検討し、番組継続利用の促進と満足度向上につなげる。

各社代表者のコメントと今後の展望

株式会社データ・ワン代表取締役社長 CEOの国立冬樹氏は、「これまで分断されがちであった『動画広告の視聴』から『来店・購買』までを一気通貫で可視化・分析できる取組は、マーケティングROIの抜本的な改善につながると確信しております」とコメントしています。

2015年10月26日にサービスを開始し11周年を迎える株式会社TVerの代表取締役社長である大場洋士氏は、2025年度のTVer広告の売上高が前年度比166%、出稿アドバタイザー数が2,780社(前年度比130%)と大きく伸長した実績に触れ、購買データを活用して認知から来店・購買までのフルファネルで広告効果を証明できる仕組みと、より便利で楽しい視聴体験の提供をめざす姿勢を示しました。

また、株式会社NTTドコモ執行役員 マーケティングソリューション本部長の石橋英城氏は、自社アセットを活用したマーケティング活動の高度化や、利用者に対する豊かな視聴体験の提供をめざし、日本のメディアのさらなる進化につなげていく意向を伝えています。

3社は今後も各取り組みについて検討を進め、実証実験などを通じて具体化し、広告主および利用者双方への新たな価値提供をめざすとしています。

株式会社データ・ワンの概要

• 会社名：株式会社データ・ワン
• 代表者：代表取締役社長 国立 冬樹
• 所在地：東京都千代田区霞が関3-2-5　霞が関ビルディング 5階
• 資本金：990百万円（資本準備金495百万円を含む）
• 設立：2020年10月27日
• 事業内容：小売事業者が保有するデータを活用したデジタル広告配信事業ならびに広告代理店事業
• 出資比率：株式会社アイエフピー（伊藤忠商事株式会社が 55%およびファミリーマートグループ が45%を出資し、共同で設立する会社）：55%、株式会社NTTドコモ：40%、株式会社サイバーエージェント：5%
• ホームページ：https://data-one.co.jp

本記事は株式会社データ・ワン、株式会社TVer、株式会社NTTドコモの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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