TVer、ドコモ、データ・ワンが事業成長に向け共創合意視聴と購買データ連携へ

株式会社TVer、株式会社NTTドコモ、株式会社データ・ワンの3社は、各社が保有・管理する視聴データや会員基盤データ、購買データを連携させた「TVer」の事業成長に向けた共創について、2026年10月26日（月）に合意した。

本共創では、配信サービス「TVer」上の広告視聴から来店・購買実績までの行動を横断的に分析するほか、サービスの利用体験向上に向けた取り組みを検討する。これにより、広告・データ事業の成長および「TVer」の利用者拡大、継続利用促進をめざす。

本共創で活用されるのは、東京都港区に本社を置く株式会社TVerの配信視聴データ、東京都千代田区に本社を置く株式会社NTTドコモのdポイントクラブ会員基盤データ、同じく千代田区に本社を置く株式会社データ・ワンが管理する小売事業者の購買データである。

各データはプライバシーに配慮した環境で安全に連携され、一人ひとりの広告視聴から来店および購買までの一連の行動を横断的に分析することをめざす。これにより、ターゲット層への的確なアプローチと視聴後の行動変容を捉える効果分析を実現し、「TVer」における広告配信の高度化につなげる。あわせて、ドコモの顧客接点やdポイントクラブ会員基盤を活用し、「TVer」の新規利用者拡大や会員化、継続利用促進に向けた取り組みも検討・推進する。

なお、ドコモが保有するdポイントクラブ会員基盤データ（属性、dポイント加盟店での決済、位置情報などのデータの総称）の活用にあたっては、事前に第三者提供に同意を得たユーザー情報のみが提供される。また、データ・ワンが取り扱う購買データ（商品・サービスの購買実績に関するデータ）を含め、利用する具体的な項目や範囲は今後協議される予定となっている。

検討を進める6つの主な取り組み内容

3社は主に以下の6つの取り組みについて検討を進めるとしている。

広告・データ事業領域

データ連携による事前分析・効果計測：視聴傾向や広告視聴後の来店・購買実績を分析し、広告効果測定と利用者理解を高度化するとともに、業種・商品に応じた分析手法や評価指標を整備する。
データ連携による「TVer」の広告配信セグメンテーション高度化：分析結果をもとに利用者の興味関心や来店・購買特性を踏まえた配信対象者を設定し、高精度な配信と成果検証を繰り返す。
「TVer」およびリテールメディアの統合効果分析による広告効果の可視化：行動変化やリテールメディアとのクロスメディア効果を分析し、広告戦略やメディアプランニングの高度化を支援する。

利用者体験・成長領域

ドコモの顧客接点を活用した新規利用者獲得：ドコモが販売するスマートフォンをはじめとする顧客接点を通じ、「TVer」未利用者へのアプローチや利用頻度が低下した利用者の再利用・継続利用を促進する。
アカウント連携などによる利用者理解のカバレッジ拡大：「dアカウント」連携により各種データとドコモの会員基盤を組み合わせ、ターゲティング配信の拡大などを検討・推進する。
データ分析による継続利用・ロイヤル化：利用状況などを分析して離脱兆候を把握するモデルの構築を検討し、番組の継続利用促進と満足度向上を図る。

各社代表者らの見解と今後の展望

株式会社TVerの代表取締役社長である大場洋士氏は、2015年10月26日にサービスを開始して11周年を迎えることに触れ、2025年度のTVer広告の売上高が前年度比166%、出稿アドバタイザー数が2,780社（前年度比130%）に伸長した実績を紹介した上で、フルファネルで広告効果を証明できる仕組みや視聴体験の提供を進める姿勢を示した。

株式会社NTTドコモ執行役員マーケティングソリューション本部長の石橋英城氏は、会員基盤データや顧客接点を活用してマーケティング活動の高度化と豊かな視聴体験を提供することをめざすと述べている。また、株式会社データ・ワン代表取締役社長 CEOの国立冬樹氏は、「これまで分断されがちであった『動画広告の視聴』から『来店・購買』までを一気通貫で可視化・分析できる取組は、マーケティングROIの抜本的な改善につながると確信しております」とコメントした。

3社は今後も各取り組みの検討を進め、実証実験などを通じて具体化を図り、広告主と利用者双方に向けた新たな価値提供をめざす方針である。

本記事は株式会社TVer、株式会社NTTドコモ、株式会社データ・ワンの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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