BBSS株式会社は、収集した詐欺サイトを分析したネット詐欺リポートの調査結果を公表した。8月は国税庁や総務省などの官公庁を騙るフィッシングサイトが急増し、ブランド別ランキングで国税庁が1位となった。また、実在のキャンペーンに便乗した偽サイトや不正なAndroidアプリをインストールさせる手口への注意も呼びかけている。

官公庁を騙る手口が増加　e-Taxや労働力調査を悪用

8月度は、フィッシングサイトのカテゴリ別構成比において官公庁の割合が17ポイント以上増加した。ブランド別ランキングでも国税庁を騙るフィッシングサイトが最も多く確認されている。

国税庁を騙る手口では、e-Taxの認証情報を詐取する事例が増加した。8月は個人事業者の消費税・地方消費税の中間申告・納付時期にあたり、利用機会が増えるタイミングが狙われた可能性がある。

総務省を騙る手口では「労働力調査」を装った事例が急増した。労働力調査は毎月実施されており、法律上の回答義務や、拒否・虚偽回答に対する50万円以下の罰金が定められている。攻撃者はこの制度を悪用し、「回答義務」や「罰則」を強調して不安を煽り偽サイトへ誘導していると考えられる。実際の労働力調査は調査員が対象世帯を訪問して調査書類を配布する仕組みとなっており、突然届くメールやSMSからの誘導には注意が必要とされている。

8月から9月にかけては、三井住友カード・VJA主催の「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン貸切ご招待＆キャッシュバックキャンペーン」を悪用したフィッシングサイトが確認された。これに伴い、ブランドランキングでは9位にVpassがランクインした。そのほか、前月に引き続きANAやえきねっとなど、夏休みの旅行・帰省需要に便乗した手口も上位に入っている。

さらに9月に入り、正規のアプリストアを装った偽サイトから不正なAndroidアプリをインストールさせる手口が急増した。「ポイントを受け取るためにアプリのインストールが必要」などと案内し、楽天やAmazonなど有名ブランドを騙る偽サイトが確認されている。アプリの導入時は、メールやSMSのリンクを使わずGoogle Playなどの正規ストアから入手することが重要となる。

攻撃手口の変化と今後の警戒点

早稲田大学 理工学術院 教授の森 達哉氏は、攻撃ターゲットとなるブランドの入れ替わりが速い状況を踏まえ、「狙われているブランド名を覚えるよりも、届いたリンクからは入力しない習慣が確実な対策になります」と指摘している。

今後は年末調整やふるさと納税、年末商戦が重なる時期を迎えるため、国税庁をかたる手口の継続や、当選・ポイント還元を装う手口の増加が予想されるとしている。

被害を防ぐためのポイントと診断ツール

フィッシング詐欺被害の防止策として、以下の4点が挙げられている。

• メールやSMSで案内されたURLが正規のものか確認し、ブックマークや検索からアクセスする
• 個人情報やクレジットカード番号の入力を促すメール・SMSに注意する
• 複数のサービスでログインID・パスワードの使い回しを控える
• セキュリティソフトやネット詐欺対策ソフトを導入する

また、不審なサイトの安全性を確認する手段として、無料の「詐欺サイトチェッカー」（https://checker.miyabull.jp/）が提供されている。ネット詐欺対策ソフトの「みやブル」や官公庁などから収集したブラックリストをもとに、詐欺サイトとして報告されているかを照合できる。

BBSS株式会社の概要

• 社名：BBSS株式会社
• 所在地：東京都港区海岸1丁目7番1号 WeWork東京ポートシティ竹芝
• 代表者：代表取締役社長 兼 CEO　本多 晋弥
• 設立日：2006年1月17日
• 株主：SB C&S株式会社　100％
• 事業内容：コンシューマ向けソフトウエア、およびIoTサービスの企画・開発・提供、法人向けライセンス販売
• URL：https://www.bbss.co.jp/

本記事はBBSS株式会社の発表をもとに作成されています。