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JPI、大阪市水道局の木内陽一氏を招き水道強靱化や官民連携のセミナーを11月開催へ

JPI(日本計画研究所)は、大阪市 水道局 工務部 計画課長 技術士(上下水道部門、総合技術監理部門)の木内 陽一 氏を招聘したセミナー「大阪市 : 上・工水インフラの強靱化、持続確保に向けた取り組みとそこから見える今後の水道における官民連携・事業運営」を2026年11月13日(金)に開催する。上・工水インフラの強靱化や持続確保に向けた施策のほか、今後の水道事業における官民連携や事業運営の方向性について詳説される。会場受講、ライブ配信受講、アーカイブ配信受講の形態が用意されている。

大阪市における水道インフラ強靱化と官民連携の背景

大阪市では、他の大都市に比べて早期に都市化が進んだことなどを背景に、水道インフラの老朽化がいち早く顕在化しており、切迫する南海トラフ巨大地震への備えも重要な課題となっている。

こうした状況に対し、同市では管路更新ペースの引き上げに向けた施工業者の実態把握やPFIの活用といった事業マネジメント強化に加え、民間事業者の創意工夫により事業運営や施設の状態監視保全を行う工業用水道コンセッションなどの官民連携を進めている。講義では、ヒト・モノ・カネの経営資源をマネジメントする大阪市の実践事例を紹介し、全国の水道事業における官民連携や事業運営の方向性を考える上での視点を提供するとしている。

講義内容と得られる実務知見

本セミナーでは、管路更新・耐震化を進める事業マネジメントや、PFI・コンセッションによる官民連携の実践、持続可能な水道事業運営に向けた論点整理などの実務知見が得られる内容となっている。当日の講義項目は以下の通り予定されている。

  1. 大阪市水道事業の現状と課題(給水量の減少、施設の老朽化、地震対策、他都市との比較)
  2. 水道強靱化に向けた取り組み(施設の更新、状態監視保全や管路更新ペースアップなどの維持管理の強化、収支見通し)
  3. 官民連携(基幹管路耐震化PFI事業、工業用水道運営権事業)
  4. 管路更新ペースアップ(施工業者の実態調査、整備目標)
  5. 技術開発(共同開発、ニーズ発信、最先端処理技術実験施設)
  6. 大阪市の取り組みから見た今後の水道事業の課題への対応
  7. 関連質疑応答
  8. 名刺交換・交流会(会場受講者限定)

会場受講者限定で、講師との直接対話や受講者同士の情報交換の機会となる名刺交換・交流会も設けられる。

セミナーの開催日時や受講料などの概要は以下の通りである。

  • 開催日時:2026年11月13日(金) 13:30 – 15:30
  • 受講形態:会場受講、ライブ配信受講、アーカイブ配信受講(会場受講およびライブ配信受講にはアーカイブ配信は含まれず、特別料金 18,500円(税込)にて追加可能。セミナー開催終了後もアーカイブ配信の申し込みを受け付ける)
  • 受講料:1名につき37,780円(税込)
  • 特典:同一法人より1名同行無料(会場またはライブ配信限定。申し込み時に2名同一受講形態で同時登録が必要。1名申し込み後の追加登録は対象外)、地方公共団体所属の方は2名まで11,000円(税込/会場受講またはライブ配信受講で、2名同一受講形態に限る)
  • 詳細・申し込みURL:https://www.jpi.co.jp/seminar/17887

主催者概要

本セミナーを主催する株式会社日本計画研究所の概要は以下の通りである。

  • 社名:株式会社日本計画研究所
  • 所在地:〒106-0047 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
  • TEL:03-5793-9761
  • FAX:03-5793-9767
  • URL:https://www.jpi.co.jp

本記事はJPI(日本計画研究所)の発表をもとに作成。

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