オンラインピル診療サービス『mederi Pill（メデリピル）』や企業向け健康支援・福利厚生サービス『mederi for biz（メデリフォービズ）』を提供するmederi株式会社は、2026年10月19日の「国際生理の日」にあわせ、衆議院第二議員会館でトークイベントを開催しました。

イベントでは、月経を社会全体で考えるプロジェクト「Period Lab」の取り組みとして、日本初※1となる「月経ミュージアム構想」が発表されました。会場には国会議員や産婦人科医などの有識者が集まり、女性の健康課題に対する支援の現状や今後の社会のあり方について多角的な議論が交わされました。

※1：2026年10月時点、mederi調べ。インターネット上の公開情報をもとに、日本国内における「月経」を主題としたミュージアム構想の公表事例について調査。

会場では「月経ミュージアム構想」の展示が行われました。本構想は、月経を医療や健康の側面だけでなく、教育、働き方、家族、社会制度などの角度から捉え、自然に触れて学び、対話できる場の実現を目指すものです。

展示では「知る・考える・触れる・語る」の4つを軸に構想の背景や目指す方向性が紹介されたほか、生理用品の実物展示を通じて多様な選択肢を知る機会が設けられました。mederi株式会社代表の坂梨亜里咲氏が台湾の月経博物館を訪問したことをきっかけに着想されたもので、今後は医療関係者、行政、企業、教育関係者、市民など多様な立場との対話を重ねながら構想の具体化を進めていくとしています。

坂梨氏は「月経を経験する人も、しない人も、ともに学び、対話できる場の実現に向けて、多くの方と一緒に可能性を探ってまいります」とコメントしています。

産婦人科医と厚生労働省による健康課題や政策の解説

セミナーでは、産婦人科医で慶應義塾大学名誉教授の吉村泰典氏が登壇し、月経の仕組みや月経困難症、PMS（月経前症候群）、女性ホルモンと健康の関わりについて解説しました。吉村氏は、現代女性が生涯に経験する月経回数が増えている背景に触れ、月経痛やPMSを我慢せず産婦人科への相談や治療につなげる重要性や、周囲の人が正しい知識を持つ大切さを説明しました。

続いて、厚生労働省 健康・生活衛生局健康課 主査の壁谷洸希氏が登壇し、女性特有の健康課題に関する国の施策を紹介しました。国立成育医療研究センターに設置された「女性の健康総合センター」を中心とする研究や診療体制の充実、普及啓発サイト「女性の健康推進室 ヘルスケアラボ」、毎年3月1日から8日の「女性の健康週間」などの取り組みを通じ、女性の健康課題を社会全体で支える動向が共有されました。

医療・政策・企業が連携する重要性をクロストークで議論

イベント後半では、衆議院議員で前デジタル大臣政務官、フェムテック議連事務局次長を務める川崎ひでと氏、吉村泰典氏、レバレジーズ株式会社の浜村早希氏、mederi株式会社代表取締役でPeriod Lab代表の坂梨亜里咲氏の4名によるクロストークが実施されました。

企業人事の立場から浜村氏は、職場で不調を伝えづらい状況がキャリア形成に影響しうると指摘し、制度だけでなく安心して利用できる職場風土の必要性を挙げました。坂梨氏は、同じ女性でも症状や経験が異なるため一人ひとりの違いを理解することが重要であると語りました。川崎氏は政策や支援体制を整えて各所へ届けることや男性を含む多様な人が支援に参加できる環境づくりを訴え、吉村氏は学校教育の場での学びや、女性の健康支援を人的資本への投資として捉える視点を示しました。

関連サービスおよび企業概要

本イベントを発起したmederi株式会社は、レバレジーズ株式会社のグループ企業です。

• mederi Pill（メデリピル）：生理に悩む女性を中心に54万人以上（2026年10月自社調べ。ピル診療に特化した主要オンライン診療サービス4社を対象に比較）が登録するオンラインピル診療サービス。診療や処方は保険適用外・自由診療で提携医療機関の産婦人科医が担当。
• mederi for biz（メデリフォービズ）：オンライン診療で働く女性の健康をサポートする企業の福利厚生パッケージ。

レバレジーズ株式会社

• 本店所在地：東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号　渋谷スクランブルスクエア24階 /25階
• 代表取締役：岩槻　知秀
• 資本金：5,000万円
• 設立：2005年4月
• 事業内容：IT、医療・ヘルスケア領域をはじめとした人材事業、SaaS事業、M&Aコンサルティング事業 など

本記事はmederi株式会社の発表をもとに作成されています。