子ども向けスポーツスクールの運営や部活動地域展開支援を行うリーフラス株式会社は、取締役 コーポレート統括本部長の矢澤光晴氏が、スポーツ庁受託事業「アスリート社会貢献支援事業」に関連する有識者委員会の委員に就任したことを発表した。本委員会は、アスリートのセカンドキャリアにおいて、企業での活躍につながる組織運営の在り方などに関する調査・分析を行うために設置された。矢澤氏は、企業側の有識者（地域連携の視点）として推薦・選出された。

アスリートが現役引退後に直面するセカンドキャリア形成は、日本のスポーツ界における長年の大きな課題となっている。スポーツ庁ではアスリートが社会で力を発揮し、その能力や知見を地域や企業へ還元していく持続可能な仕組みづくりを推進する「アスリート社会貢献支援事業」を実施している。

矢澤氏が就任したのは、令和8年度アスリート社会貢献支援事業「スポーツ人材の活躍状況に関する調査」有識者委員会で、就任期間は令和8年8月18日～令和9年3月18日となっている。委員会は学術、スポーツ団体、元アスリート、企業連携など各分野の関係者で構成され、事業の有効性を高めるための「スポーツ人材の活躍状況に関する調査」を実施・考察する。

選出の背景にあるセカンドキャリア支援と部活動地域展開の実績

今回の有識者委員への選出について同社は、創業以来取り組んできた2つの実績が評価されたものとしている。

同社は「元プロスポーツ選手が第一線の競技生活の中で培ってきた人間力や技術には、社会的に大きな価値がある」という信念のもと、積極的に元プロ選手の雇用やセカンドキャリア支援を行っている。指導員や児童指導員として活躍する多数のプロ経験者を正社員として直接雇用しているほか、2名のパラリンピアンを正社員として雇用し、競技と指導に集中できる環境を整えている。

また、部活動支援事業売上高上位3社の2025年の受託校数および支援部活動数を比較した調査（株式会社東京商工リサーチ調べ 2025年12月時点）において国内No.1の実績を持ち、全国478校、2,224部活（2026年6月時点）にのぼる部活動受託実績と独自の「指導員プラットフォーム」を全国に構築している。なお、スポーツ施設を保有しない子ども向けスポーツスクール企業売上高上位3社の会員数比較においても、4年連続国内No.1（株式会社 東京商工リサーチ調べ2025年12月時点）となっている。

有識者委員会における役割と今後の展望

矢澤氏は地域連携の視点から、蓄積された元アスリートの活用実績や自治体との連携ノウハウをもとに、「スポーツ人材の活躍状況に関する調査」における調査設計、分析、考察、およびアスリートのセカンドキャリア形成や地域連携に関する提言を行う。

同社は、事業を通じて実践してきた知見を国の事業へ直接還元する機会とし、今後もアスリートのライフサイクル全般を支え、誰もが持続的にスポーツを楽しめる「豊かな社会インフラ」の構築に向けて取り組むとしている。

• 社名： リーフラス株式会社（LEIFRAS CO.,LTD.）
• 上場市場： Nasdaq Capital Market
• ティッカー（米国証券コード）： LFS
• 所在地： 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー20階
• 代表者： 代表取締役CEO　伊藤 清隆
• 設立： 2001年8月28日
• 資本金： 784,666,480円（資本準備金を含む）
• 事業内容： スポーツスクール事業　イベント事業　アライアンス事業　部活動支援事業　地域共動事業　ヘルスケア事業　放課後等デイサービス事業
• ホームページ： https://www.leifras.co.jp/

本記事はリーフラス株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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