東京都千代田区に本社を置き、代表取締役社長 CEOを藤原 弘治が務める東京センチュリー株式会社は、経済産業省資源エネルギー庁の審査を経て、2026年9月11日付で小売電気事業者として登録された。この登録は「中期経営計画2030」に掲げるアグリゲーションビジネスの本格展開に向けたもので、系統用蓄電池の自社運用や電力取引の高度化に必要な事業基盤を整備する狙いがある。同社は今後、自社アセットの運用を通じてノウハウを蓄積し、アグリゲーションサービスやクリーン電力供給などの事業展開を目指すとしている。

東京センチュリー株式会社は、パーパス「青い地球の未来をつくる」の下、エネルギー問題を「中期経営計画2030」における重点課題の一つと位置付け、再生可能エネルギー発電事業および蓄電池事業の開発や運営を推進している。

今回の小売電気事業者への登録は、系統用蓄電池の自社運用や電力取引の高度化に向けた事業基盤を整えるためのものとなる。登録を踏まえ、同社が保有・運営するアセットについては、順次、自社運用に向けた準備を進める方針だ。その一環として、同社が単独出資する東北エリアの系統用蓄電所の運用において、2026年度中を目途に、自社によるアグリゲーションへ切り替えることを計画している。

Tensor Energyとの連携による実績とノウハウの蓄積

同社はこれまで、熊本県荒尾市および福岡県飯塚市の太陽光発電所に併設した蓄電池などにおいて、Tensor Energy株式会社が提供する「Tensor Cloud」を活用し、電力市場の状況に応じた運用に取り組んできた。

さらに2026年8月には、Tensor Energy株式会社と系統用蓄電池事業に関する包括的な業務提携を締結しており、アグリゲーション運用の実績とノウハウの蓄積を進めている。

自社運用の推進と今後の事業領域拡大

今後は、太陽光発電所や併設型蓄電池などの自社アセットの運用を通じてノウハウを蓄積する方針である。将来的には他社が保有する蓄電池や太陽光発電所を対象としたアグリゲーションサービス、市場運用、非化石価値取引などへ事業領域を拡大することを目指す。

また、小売電気事業者としての機能を活用し、現在開発を進める低圧太陽光発電所などを電源とするオフサイトPPAによるクリーン電力供給も視野に入れ、需要家の脱炭素化ニーズに対応していく構えだ。同社は一連の取り組みを通じて、再生可能エネルギーの開発から運用、需要家への電力供給までを一体的に支える事業基盤を構築し、自社アセットの価値向上や収益基盤の強化を図るとともに、再生可能エネルギーの有効活用や電力系統の安定化を促進し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していくとしている。

会社概要

• 社名：東京センチュリー株式会社
• 本社：東京都千代田区
• 代表者：代表取締役社長 CEO：藤原 弘治
• 事業展開：世界40以上の国と地域

本記事は東京センチュリー株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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