東京都港区に拠点を置く第一法規株式会社（代表取締役社長：田中 英弥）は、地方公共団体向け情報システム展示会「地方自治情報化推進フェア2026」に出展する。同社は昨年に引き続き参加し、自治体のDXやAI活用を支援する各種サービスを展示する予定としている。

自治体業務を支援する各種システムを展示

同社ブースでは、自治体の業務効率化やデジタル化を支援するソリューションが紹介される。出展内容には、全国の自治体80％以上で導入されている「コンシェルジュ デスク」をはじめ、自治体DXを支援する幅広い商品が含まれる。

法令や例規の調査を支援する生成AI『ELDA』β版

展示されるサービスの一つである『ELDA』β版は、法令解説・例規・要綱から回答を導く自治体職員向けの生成AIサービスである。自然文の入力による横断検索に対応し、質問に対する回答やその根拠となるコンテンツ、関連する参考コンテンツを提示して情報収集を効率化する。

回答の生成には、同社が自治体向けに提供してきた法情報コンテンツが用いられる。また、純国産LLMを採用し、クローズドなオンプレミス環境で稼働するため、海外を含む外部クラウドに入力データが送信されない構成となっている。

文書起案を補助する＜自治体向けスグラク＞

あわせて展示される『スグラク』は、Microsoft Word上で動作する文書業務支援アドインである。11月にはLGWANに対応した＜自治体向けスグラク＞のリリースが予定されている。

同アドインは重要箇所を自動で示す機能を備え、文書作成の負担を軽減する。AI業務サポート機能として『ELDA』と連携し、法令解説や例規データベースをもとにした回答を生成するほか、インデントの一括整形や、ドラッグ＆ドロップによる新旧対照表の差分比較出力を行う。さらに、表記揺れや用字用語の誤り検知、法令名の誤りチェックと正しい法令名やリンクの自動表示機能も備える。

第一法規株式会社の概要

• 所在地：東京都港区南青山2-11-17
• 代表取締役社長：田中 英弥
• URL：https://www.daiichihoki.co.jp

本記事は第一法規株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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