不動産情報サービスのアットホーム株式会社は、2026年9月における全国主要都市の居住用賃貸マンション・アパートの募集家賃動向を発表した。同社の不動産情報ネットワークで公開された物件をもとに、アットホームラボ株式会社が調査・分析を実施した。調査によると、マンションの平均募集家賃は首都圏全エリアや大阪市など計11エリアにおいて、全面積帯で前年同月を上回る結果となった。

首都圏など11エリアでマンションの全面積帯が前年同月超え

マンションの平均募集家賃は、首都圏全エリア（東京23区・東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県）および仙台市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市・福岡市の計11エリアで、すべての面積帯において前年同月を上回った。

マンションを面積帯別に見ると、シングル向きが2カ月連続して全エリアで前年同月を上回る推移を見せている。

一方、カップル向きにおいては地域によって動向が分かれた。15カ月連続で2015年1月以降最高値を更新していた東京23区が16カ月ぶりに下落した一方、大阪市は11カ月連続で最高値を更新した。

アパートの募集家賃動向では、シングル向きが7カ月連続して全エリアで前年同月を上回った。

特に東京23区のシングル向きは堅調に推移しており、17カ月連続で2015年1月以降最高値を更新している。

調査の概要

今回の募集家賃動向調査における対象エリアおよびデータの定義は以下の通り。

• 対象全13エリア：首都圏（東京23区､東京都下､神奈川県､埼玉県､千葉県）､北海道札幌市､宮城県仙台市､愛知県名古屋市､京都府京都市、大阪府大阪市､兵庫県神戸市、広島県広島市、福岡県福岡市
• 対象データ：不動産情報サイト アットホームで登録・公開された居住用賃貸マンション・アパート（重複物件はユニーク化）
• 家賃の定義：入居者が１カ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」
• 面積帯の区分：30㎡以下を「シングル向き」、30㎡～50㎡以下を「カップル向き」、50㎡～70㎡以下を「ファミリー向き」、70㎡超を「大型ファミリー向き」
• 平均家賃指数：2015年1月=100
• 上昇率：小数点第2位を四捨五入（上昇率トップ3の表は四捨五入前の数値に基づく）

東京都大田区に本社を置くアットホーム株式会社（代表取締役社長：鶴森 康史）が公表した詳細資料は、同社ウェブサイト（https://www.athome.co.jp/corporate/news/data/market/chintai-yachin-202609/）で公開されている。なお、調査・分析を担当したアットホームラボ株式会社は、東京都千代田区に本社を置き、大武 義隆が代表取締役社長を務めている。

本記事はアットホーム株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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