ノーチラスなど7者、分散量子コンピュータ向け次世代基盤の共同開発を開始

株式会社ノーチラス・テクノロジーズ、株式会社Quanmatic、ギリア株式会社、1FINITY株式会社、株式会社インターネットイニシアティブ、学校法人早稲田大学、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学の7者は、2026年9月29日より、次世代分散コンピューティング基盤の共同開発を開始しました。

本基盤は、分散量子コンピュータの実業務適用に向けて量子計算と既存業務システムとの連携を支えるもので、量子クラスターと次世代高速RDB劔”Tsurugi”（以下、Tsurugi）クラスターを超低遅延の光ネットワークで接続し、一体的に利用できる環境を実現します。本開発は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施するポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業（社会課題解決に向けた量子コンピュータ次世代機開発・実証の加速）における「広域ワット・ビット連携（以下、ワット・ビット連携）における AI 推論タスクのリアルタイム組合せ最適化基盤の研究開発」として助成事業の支援を受けて実施されます。

開発の背景と4つの要素技術

量子コンピュータは複雑な組合せ最適化問題の解決手段として期待されている一方、計算規模の制約や既存業務システムとの連携の難しさから、実業務での活用は限定的でした。こうした課題の解決に向け、以下の4つの要素技術を統合した基盤の開発が進められます。

大規模な量子計算を可能にする量子クラスター：複数の量子コンピュータを連携させる分散量子計算技術により、計算規模を数十万量子ビットレベルへ拡大し、大規模な実業務課題の高速な求解を実現します。
量子計算と業務システムをつなぐ連携基盤：量子計算と業務データの橋渡しを行い、計算結果を既存システムや現場の業務へ円滑に反映する仕組みを構築します。
超低遅延データ処理基盤：国産超高速OSS-RDBであるTsurugiを活用し、量子計算に必要なデータの抽出や変換、更新を高速化することで、大規模なデータ処理を支えます。
リアルタイムな広域データ連携を実現する長距離光ネットワーク：1Finityが開発する光ネットワークインターフェースカード（以下、光NIC）を活用し、量子コンピュータとデータベースを接続する広域ネットワークを構築して離れたデータセンター間でのリアルタイムなデータ連携を実現します。

参画組織の役割分担

東京都港区の株式会社ノーチラス・テクノロジーズ（代表取締役会長：神林飛志、代表取締役社長：中澤杉夫）や東京都新宿区の株式会社Quanmatic（代表取締役：田中大輔）をはじめとする各組織は、以下の役割を担当します。

ノーチラス：プロジェクト全体の推進、およびTsurugiを活用した分散データ基盤の開発を担当
Quanmatic：分散量子計算アルゴリズムの開発および分散量子計算システムの実装を担当
ギリア（本社：東京都台東区、代表取締役社長：齋藤真）：分散量子コンピュータとデータ基盤を接続するシステム連携技術の実装を担当
1Finity（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：森林正彰）：クラスター内およびクラスター間を接続するネットワーク技術の実装および光NIC機器の提供を担当
IIJ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：谷脇康彦）：IIJの自社データセンター「白井データセンターキャンパス」（千葉県白井市）において、本プロジェクトで利用するサーバ環境の調達・構築・運用を担当
早稲田大学（所在地：東京都新宿区、理事長：本間敬之）：分散量子計算アルゴリズムに関する研究開発を担当
名古屋大学（所在地：愛知県名古屋市、総長：杉山直）：分散インデックス技術に関する研究開発を担当

今後の展開と想定ユースケース

2028年度までに次世代分散コンピューティング基盤の開発を予定しており、2029年度以降に以下のユースケースへ活用していく計画です。

広域ワット・ビット連携における最適化基盤の研究開発では、再生可能エネルギーの発電量や電力料金、GPU稼働状況などをリアルタイムに統合・分析する広域インフラを構築します。本構想には東京電力、中部電力、九州電力が参画・検討を進めているほか、広域ネットワークサービスとの連携も確定しており、2030年頃を目標に大規模実行基盤のSaaS提供を目指すとしています。

さらに、複数の利用者やサービス間でGPUリソースを動的に割り当てる局所的ワット・ビット連携における最適化基盤の研究開発や、自動車、金融、製造、建設などの各業界における量子計算の業務適用拡大も検討されています。

協力企業からのコメント

本研究開発の協力企業からも期待の声が寄せられています。

東京電力ホールディングス株式会社の上席フェローで東京大学GX戦略推進センター客員教授の岡本浩氏は、本取り組みについて「持続可能で豊かな未来社会の実現につながることを大いに期待しています」とコメントしています。

中部電力株式会社副社長執行役員グループ経営推進部統括経営戦略本部長の鍋田和宏氏は、社会課題の解決に加え新たな産業価値の創出への貢献に期待を示しました。また、東北電力株式会社執行役員DX推進部長の大友洋一氏は、東北・新潟地域におけるワット・ビット連携の社会実装と地域の産業競争力向上への期待を寄せています。九州電力株式会社執行役員情報通信本部長の本田健一氏は、電力系統の効率化と持続可能な社会の発展に大きく寄与することを期待すると述べています。