東京都渋谷区に本社を置く株式会社シクミ（代表取締役：石井由哉）は、不動産業界を対象とした資料「『あの資料どこ？』を、会社からなくす」を公開した。本資料は、物件資料や契約書を探す時間を工程別に分解した実測データや、AIに渡す範囲と人に残す範囲の線引き、AIへの指示と応答例を一冊に集約したもので、無料で請求できる。

資料探索にかかる月47時間の実測データを公開

資料内では、物件資料や契約書を探すのに使っていた月47時間を工程ごとに割り出している。フォルダ構成のルールを決めただけでは半年で元に戻ってしまう理由や、時間が費やされているのは判断ではなく「たどる・探す・見比べる」工程であることなど、つまずきの要因を明確化している。

AIに任せる業務の仕分けと具体的な応答例を掲載

業務の切り分けについては、「そのまま任せる」「下書きまで任せる」「人が決める」の3つの型で契約書や物件資料、社内の知識を分類している。削除だけはAIに渡さないといった線の引き方まで提示されている。

また、「A社の更新条件、どうなってた？」と尋ねた際に返ってくる根拠ファイル名つきの回答や、散らかった物件ファイルの名前がルールどおりに揃うまでの過程など、実際の指示と応答例も掲載されている。

社内情報の属人化や退職に伴う情報流出の課題に対応

本資料は、社内情報やAI活用に関する以下のような課題の解決に向けた内容となっている。

• ベテランに聞かないと分からない物件の経緯が多く、その人の時間が奪われている
• 退職のたびに、担当物件とオーナーの情報がまるごと外へ出ていってしまう

株式会社シクミは、今後も多くの企業がAI活用の新たな成功モデルを確立できるよう、積極的な情報発信とサポートを続けていくとしている。

本記事は株式会社シクミの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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