Tensor Energy株式会社と株式会社日本ベネックスはアグリゲーションサービス契約を締結し、株式会社日本ベネックスが九州エリアに保有する低圧太陽光発電所8区画について、2026年7月22日よりFIP制度のもとでの運用を開始した。

運用開始から約3か月が経過した現在、発電計画の提出から市場での売電までをTensor Cloudで自動化し、安定した運用を継続している。

FIP制度への移行背景と運用の自動化

株式会社日本ベネックスは、物流施設の屋根を活用した太陽光発電所を中心に全国で自社発電所を保有・運営し、FIP制度（再生可能エネルギー発電事業者が卸電力市場等で売電する際、売電価格に一定の補助額を上乗せする制度）を活用した発電事業を推進している（FIP太陽光発電所の総出力 約71.6MW）。一方でFIP制度においては発電計画の作成・提出や市場売電が求められ、特に出力の小さい低圧発電所は手間やコストの面からアグリゲーター（分散型エネルギーリソースを束ね、発電計画の提出や市場取引などを代行する事業者）の受託先が見つかりにくい課題があった。

Tensor Energy株式会社は、AIとクラウド技術を用いて需給予測、市場入札、OCCTO計画提出を自動化することで、低圧発電所に対しても効率的なアグリゲーションを提供している。こうした低圧・高圧を問わない対応力と運用の透明性が評価され契約締結に至り、発電所のFIP移行手続きは両者の連携により契約締結から約2ヶ月で完了した。

本取り組みにおける対象発電所と業務内容は以下の通りである。

• 対象発電所区画数・出力：低圧太陽光 8区画・合計約580kW（九州エリア）
• 運用開始：2026年7月22日（以降、安定稼働中）
• Tensor Energyの業務：FIP移行手続きの支援、発電量予測、発電計画の作成・提出、インバランス対応、JEPXでの売電、非化石価値取引市場での環境価値の売却・移転
• 使用システム：Tensor Cloud

運用開始後は、発電量予測から市場入札、OCCTOへの発電計画提出までを自動で行い、計画の提出漏れや遅延なく安定運用を続けている。今後は運用状況をオーナー向けにタイムリーに開示する機能拡張も計画されており、売電実績や精算内容に関する透明性を担保するとしている。

両社代表のコメントと今後の展望

株式会社日本ベネックス代表取締役の小林 洋平は、低圧発電所においてアグリゲーション委託先の確保がFIP化の課題となっていた中、Tensor Energy株式会社の柔軟な技術力と迅速な対応力を評価して運用を委託したとし、短期間での移行や安定運用、管理の透明性を心強く感じていると述べている。

Tensor Energy株式会社代表取締役の堀 菜々は、手間の面から取り残されがちだった低圧発電所の課題にAIによる自動化で向き合い、低圧発電所の価値を最大化していく姿勢を示している。

両社は今後、株式会社日本ベネックスが保有する他の発電所やEPC案件への展開、太陽光併設蓄電池の運用など、さらなる連携を検討していく。

会社概要

Tensor Energy株式会社

• 所在地：福岡県福岡市中央区天神1-11-1
• 設立：2021年11月
• 代表者：堀 菜々、フィルター カルロス ヴィンセント
• 事業内容：発電システム、蓄電システム、及びその他の分散型エネルギーシステムの資産運用、制御、並びに電力取引に関するソフトウェアの開発、販売、サービス提供、FIP発電所・蓄電池のアグリゲーション（運用受託）

株式会社日本ベネックス

• 所在地：長崎県諫早市津久葉町99-48
• 設立：1957年10月
• 代表者：代表取締役 小林 洋平
• 事業内容：製造事業（精密板金加工技術をコア技術とした各種産業機器の設計・製造）、環境エネルギー事業（再生可能エネルギー設備設計・施工及び自社発電所の運営）

本記事はTensor Energy株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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