東京都世田谷区に本社を置き、こどもの機会格差解消に取り組むネッスー株式会社は、2026年10月26日（月）発売の『週刊東洋経済』による特集「すごいベンチャー100 2026年最新版」の「ESG・インパクト」領域に選出された。同特集は東洋経済編集部が今後成長が期待できるベンチャー100社を選出する企画で、2026年最新版は「選別の時代」をテーマとしている。誌面では、同社が運営するふるさと納税サイト「こどもふるさと便」のビジネスモデルなどを中心に事業の取り組みが紹介されている。

週刊東洋経済の特集に選出

「すごいベンチャー100」は、『週刊東洋経済』が2016年から毎年実施している特集企画である。ユニークなビジネスモデルや先進的な技術を持ち、原則として設立10年以内で過去に同特集で取り上げられていない企業を対象に、編集部が100社を選定している。

2026年10月31日・11月7日号のP.81に掲載された「すごいベンチャー100 2026年最新版」において、ネッスー株式会社は「ESG・インパクト」領域で選出された。選定にあたり、代表取締役を務める木戸優起は、多くのスタートアップを取材してきた東洋経済に取り上げられたことは励みになるとし、選定を機に事業をさらに飛躍させ、こどもの機会格差の解消につなげていきたい旨のコメントを発表している。

課題解決に向けた3つの事業展開

厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査」によると、日本のこどもの約9人に1人、ひとり親世帯など大人が一人の世帯では約2人に1人が相対的貧困の状態にあるとされる。同社はこどもの機会格差の要因となる貧困などの課題に対し、ビジネスを通じた解決を図るため以下の3事業を推進している。

• 地域創生事業（こどもふるさと便）

寄付者に他サイトと同等の返礼率で返礼品を届けるとともに、寄付金で需給ギャップに悩む地域の特産品を購入し、全国のこども食堂やひとり親家庭に寄贈するふるさと納税サイトを展開している。

• 食と子育て支援事業（チアドン、ステナス）

実証実験フェーズとして、児童扶養手当受給世帯向けに通常より20％程度安く購入できるECサイト「チアドン」や、小売店の未利用生鮮食品を店内の無人冷蔵庫から安価に提供する「ステナス」を運営する。また、農林水産省の支援のもと国分グループと連携し、大手食品メーカーも加盟する「未利用食品の活用推進コンソーシアム」を発起人として立ち上げている。

• サーキュラーデザインラボ

顧客が排出するリサイクル資源を活用した循環型の資材調達スキームを構築し、コスト削減分の一部をこども食堂などへの寄付にあてる取り組みを提案している。北海道で課題となっている廃棄ホタテ貝殻を原料とした印刷用紙や食品プラスチック容器の開発なども進めている。

2025年度の実績と償還型イグジットでの資金調達

同社が発表した2025年度（2025年6月1日〜2026年5月31日）の事業活動による主な社会的インパクト実績は以下の通りである。

• こどもたちへ生み出した機会の経済的価値：2,935万円（前年度862万円、前年度比+240％）
• 食品などを届けたこども食堂や支援団体の数：1,462団体（前年度210団体、前年度比+596％）
• 資源循環を実現した量：3,571トン（前年度1,848トン、前年度比+93％）

なお、「こどもたちへ生み出した機会の経済的価値」は、複数事業を通じたこどもへの食や体験の提供と、子育て家庭の負担軽減に関わる金銭的価値の総額を指す。

事業成長の加速に向け、同社は2026年10月にシリーズAファーストクローズで9,000万円の資金調達を実施した。調達にはIPOやM&Aを目指す形式ではなく、事業成長に伴う利益で株式を買い戻す「償還型イグジット」を採用しており、出資から60か月後以降に1.5倍または2.0倍で償還する仕組みを設計している。

• 社名：ネッスー株式会社
• 設立：2022年6月10日
• 代表取締役：木戸 優起
• 本社所在地：〒155-0032 東京都世田谷区代沢4丁目44-4
• URL：https://nessu.co.jp/

本記事はネッスー株式会社の発表をもとに作成しています。