株式会社いきるは10月20日、法人向け「仕事・介護両立支援プログラム」において、従業員の介護離職リスクを把握する「アセスメントプラン」の提供を開始した。従業員への状況調査と行政書士による提言を付した報告書を提供し、企業が社内のリスクを把握して必要な支援を検討できるよう後押しする。

提供の背景と企業の課題

厚生労働省「令和7年雇用動向調査」によると、2025年に「介護・看護」を理由に離職した人は約6万2,000人に上る。また、最新の総務省統計局「就業構造基本調査」（2022年）によると、介護をしながら働く人は約365万人で、そのうち50代が中心となっている。企業の中核を担う40～60代の従業員の就業継続は重要な経営課題とされるなか、2025年4月の改正育児・介護休業法施行により、企業には両立支援の取り組み強化が求められている。

一方で、職場への相談をためらい負担を抱え込む従業員も多く、支援制度があっても実態やニーズが見えにくい現状がある。同社代表の柴田駿氏は、制度を整備しても従業員の抱える不安や負担が分からなければ具体的な支援につなげることは難しいとしたうえで、「今回のアセスメントプランが、企業と従業員の双方にとって、現状を知り、早めに備えるきっかけになればと考えています」としている。

新たに追加された「アセスメントプラン」では、ツールを用いて従業員の状況を「介護の切迫度」「家族としての対応力」「制度に関する知識や相談窓口へのニーズ」の3つの観点から確認する。これをもとにリスクや支援ニーズを整理し、対策が必要な場合は行政書士が対応策を提言する。なお、従業員個人を特定できるデータに関しては、本人が希望しない限り会社への共有は行わないことを基本としている。

料金（1回あたり・税別）は対象人数によって異なり、以下の通り設定されている。

• 100名まで：5万円
• 101～1,000名：10万円
• 1,001名以上：15万円

※調査内容や報告書のカスタマイズにも対応し、費用は別途相談となる。

既存プログラムとの連携

把握した課題に応じて、既存の支援プログラムと連携した支援が行われる。アセスメントプランと既存の支援プログラムはそれぞれ別途契約となるが、以下の3つの施策を組み合わせて提供されている。

• 社内研修：介護や相続への理解を深め、社内制度活用を促進（オンライン・対面対応）
• 個別相談窓口：従業員が行政書士に直接相談できる窓口（オンラインまたは電話で、1回60分までを想定）
• 「家族未来会議®︎」：行政書士が進行役となり、従業員と家族の対話の場を設定（1回2時間、オンライン・対面対応）

同サービスは、終活・介護・相続に関する相談や「家族未来会議®︎」の経験をもとに、全国の行政書士パートナーと連携し、第三者の立場から企業・従業員・家族の対応策検討を支援することを特徴としている。

株式会社いきるの概要

• 会社名：株式会社いきる
• 代表者：柴田駿
• 所在地：東京都世田谷区用賀4-9-12
• 設立：2026年2月
• 事業内容：終活・介護・相続関連事業、法人向け「仕事・介護両立支援プログラム」、個人向け「家族未来会議®︎」の提供
• Webサイト：https://ikiru-life.jp/

本記事は株式会社いきるの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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