ドローン技術開発を手がける株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 グループCEO：田路圭輔）と株式会社ヤマタネ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：河原田岩夫）は2026年8月25日、AIと遠隔運航技術を活用した次世代農業オペレーションの社会実装を目的に業務提携契約を締結しました。

両社は「現地作業」と「操縦・運航」を分離し、遠隔地から複数のドローンを効率的に管理・運航する新たな農業オペレーションモデルを共同で構築します。農業現場における担い手不足や高齢化、作業負担といった課題の解決に寄与し、持続可能な営農を支えるインフラづくりを目指します。

現地作業と操縦・運航の分離による負担軽減

日本の農業現場では、担い手不足や高齢化に加え、農薬散布などの重労働や夏季の高温環境下での作業負担が課題となっています。農業ドローンの導入が進む一方、操縦者の確保や飛行計画の作成、運航管理といった運用面の負担が普及の障壁となっていました。

今回の提携では、エアロネクストが新スマート物流「SkyHub®」で培ったドローン運航技術と、ヤマタネの農業分野における知見や事業基盤を融合します。農業現場では農薬やバッテリーの交換、機体点検などの現地作業のみを行い、飛行計画作成や操縦、遠隔監視、運航管理は遠隔地のオペレーションセンターから実施する体制を整えます。これにより、現場での操縦者確保の負担を軽減し、運航業務の集約と標準化を進めます。

1対多の遠隔自動操縦で省人化と低コスト化を推進

運航体制には、1人のオペレーターが遠隔監視・コントロールセンターから複数台のドローンなどを同時に制御・監視する「同時遠隔自動操縦オペレーション技術」を活用します。

オペレーター1人あたりが運航できる機体数を増やす「1対多」の運航モデルを実現することで、操縦・運航に必要な人員を削減し、サービス運営コストの低減を図ります。農業従事者や農業法人が利用しやすい価格設定と安定したサービス提供が可能な事業モデルの構築を進める方針です。

現場実証とAIを活用した営農支援への展開

今後はヤマタネの取引先をはじめとする農業現場において、農薬散布などを対象とした実証を実施します。現地作業と遠隔運航の役割分担、安全性、作業効率、コストなどを検証したうえで、全国の農業サービス事業者や農業法人、作業受託事業者への展開を目指します。

あわせて、農薬散布だけでなく生育状況の把握や圃場管理など、AIを活用した営農支援サービスへの展開も検討します。実証や運用で蓄積される飛行データや作業データ、圃場データを活用し、飛行・運航の効率化や農作業の最適化につなげる機能の開発を進める予定です。

物流や防災へも広がる「空のインフラ」構築へ

ヤマタネは2024年4月に物流領域を見据えてエアロネクストへ出資し、2026年5月には農業現場への技術展開の可能性を評価して追加出資を行っていました。

エアロネクストの田路圭輔代表取締役社長グループCEOは、機体性能だけでなく運航オペレーションそのものの変革が重要であるとし、持続可能な営農を支える仕組みの社会実装を進めるとコメントしています。またヤマタネの河原田岩夫代表取締役社長は、産地の課題解決に向けた取り組みとして本提携を通じて持続可能な営農の実現に寄与したいとしています。

両社は将来的について、同一の機体や拠点、通信、運航管理基盤を地域物流や災害時の物資輸送などにも活用し、平時から有事まで地域を支える多用途なインフラへと発展させることを目指しています。

本記事は株式会社エアロネクストおよび株式会社ヤマタネの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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