リセ、Lisse法務AI Coworkに契約書間矛盾チェック機能を追加
株式会社リセは、法務AXプラットフォーム「Lisse法務AI Cowork」に、契約書などを比較して権利義務に関わる実質的な差異や矛盾をAIが自動検出する「契約書間矛盾チェック機能」を追加した。
本機能により、複数の契約書を突き合わせて行う確認作業の負担を軽減し、法務担当者がリスクへの対応や交渉方針など、重要な判断に集中できるよう支援する。
機能追加の背景
契約書審査では、単体の内容だけでなく、基本契約と個別契約、原契約と関連契約など、取引全体を踏まえて条件や権利義務に不整合がないかを確認する必要がある。しかし、一つの取引に複数の契約書が関係する場合、確認すべき文書が多く、整合性を把握する作業は法務担当者の負担となっていた。
特に書式や条番号、構成が異なる契約書では条文を一つひとつ突き合わせる手間がかかり、一般的な文言の差分比較では、表現が異なっていても意味が同じ条項や、文言は似ていても権利義務が異なる条項を判別することが難しいという課題があった。
2018年の創業以来、弁護士の知見を生かした契約書レビューAIの開発を行ってきたリセは、弁護士が比較すべき論点や判定基準を設計・検証し、実質的な差異や矛盾を検出する本機能の追加に至った。
契約書間矛盾チェック機能の特徴
本機能は、契約書や規程などをAIが比較し、権利義務に関わる実質的な差異や矛盾を、根拠となる条文の原文と解説を添えて一覧表示する。条番号や構成、用語が異なっていても論点ごとに内容を比較し、関連する契約書間の矛盾を検出する。
検出結果には該当する条文の原文と指摘内容を説明する解説が表示され、Excel形式でのダウンロードにも対応する。これにより、指摘の根拠を探す手間の軽減や、社内共有、承認手続き、レビュー記録への活用が可能となる。
一般的な文書差分比較機能や汎用生成AIによる比較とは異なり、条番号や構成が異なる場合でも論点ごとに実質的な差異を検出し、法務担当者が影響を確認して対応を判断できるよう支援する。
主な活用シーン
本機能が想定する主な活用シーンは以下の通りである。
- 基本契約と個別契約・発注書の条件（支払条件、検収条件、責任の範囲など）の整合確認
- 原契約と再委託契約の整合確認（原契約で求められる秘密保持義務や禁止事項などが、再委託先にも適切に課されているか）
- ライセンス契約とサブライセンス契約の整合確認（利用目的や利用範囲などが、元の契約で認められた条件と矛盾していないか）
- 相手方書式と自社ひな型と比較（書式や条文構成が異なる契約書について、権利義務に関わる実質的な差異を確認）
無料セミナーの開催と今後の展開
本機能の導入や活用に向けた無料セミナー「関連契約を単体で見てしまうことのリスクとは？過去の合意・契約書間の矛盾をAIで自動検出！」が開催される。関連する契約同士で見落としやすいリスクと、本機能を活用した確認方法が紹介される予定となっている。
- 開催日時：11月20日（金）12：00 ～ 12：30
- 申し込み：https://00m.in/UKWuV
リセは今後も「Lisse法務AI Cowork」の機能拡充を進め、法務担当者がリスクへの対応や交渉方針の検討など、重要な判断に集中できる環境づくりを支援していくとしている。
関連情報
株式会社リセの概要およびサービス情報は以下の通り。
- 社名：株式会社リセ
- 代表者：代表取締役 CEO 藤田 美樹（弁護士（日本・NY州））
- 所在地：東京都千代田区神田錦町2-2-1 WeWork KANDA SQUARE
- 設立：2018年6月
- コーポレートサイト：https://corp.lisse-law.com/
- 「Lisse法務AI Cowork」サービスサイト：https://lisse-law.com/
本記事は株式会社リセの発表をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。
