株式会社インディードリクルートパートナーズ（東京都千代田区、代表取締役社長：淺野 健）は、日米で採用業務に関与する就業者6,180人を対象に実施した「AIと採用に関する日米実態調査（企業編）」の結果を発表した。生成AIに関する取り組みを経営レベルで進めている「AI活用先進企業」の割合は、日本が9.7％であるのに対し米国は27.7％と、米国が日本の約3倍となった。また、採用数自体は日米ともに8割以上の企業が維持または増加させている一方、AI活用先進企業ほど採用ターゲットの見直しを進めている実態が明らかになった。

生成AIを経営に組み込む取り組みで日米に差

本調査では、生成AIに関する3つの取り組み（「経営トップによる方針発信」「生成AI活用に関する責任者の任命」「生成AIの推進組織の設置」）をすべて実施している企業を「AI活用先進企業」、それ以外の企業を「非先進企業」と定義している。

このAI活用先進企業の割合は、日本が9.7％、米国が27.7％となり、米国が日本の約3倍となった。個別の取り組み項目においても、すべての項目で米国の実施割合が日本を上回る結果となっている。

採用数は日米ともに8割以上が「減らしていない」と回答

2023年以降の採用数への影響について、新卒・ジュニア層（経験年数3年程度まで）とシニア層（経験年数10年以上）の双方において、採用を「減らしていない（増加または横ばい）」と回答した企業の割合は8割以上となった。日米ともに、「減らす」と回答した企業の割合を大きく上回っている。

採用方針の内容面では、採用ターゲットを変更した企業の割合において、日米ともに「AI活用先進企業」が「非先進企業」を上回った。日本では、AI活用先進企業の90.0％が採用ターゲットを変更しており、非先進企業の46.2％と比較して約2倍の水準となっている。

採用ターゲットを変更した理由として、日本企業では「人材不足への対応」（44.8％）を挙げる割合が高く、人手不足への対応が色濃く表れる結果となった。一方、「生成AIの導入・活用による必要スキルの変化」を理由とした割合については、日米ともにAI活用先進企業が非先進企業を大きく上回っている。

調査概要

• 調査名：インディードリクルートパートナーズ「AIと採用に関する日米実態調査（企業編）」
• 調査方法：インターネットモニター調査
• 調査対象：日本、米国在住の20歳〜59歳の就業者（会社員・会社役員）で採用業務に関与している者
• 有効回答数：6,180人（日本：3,090人、米国：3,090人）
• 補正：回答者の所属企業の業種、従業員数、創業年数、回答者自身の職位および採用業務への関与度について、構成比が日米で同程度（差が1ポイント未満）となるよう傾向スコアに基づくサンプルウェイトを実施
• 調査実施時期：2026年3月
• 調査機関：株式会社インディードリクルートパートナーズ

本記事は株式会社インディードリクルートパートナーズの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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