京都フュージョニアリング株式会社は2026年10月22日、古川俊治 内閣府特命担当大臣（科学技術政策）による東京本社の技術開発拠点への視察を受け入れました。古川大臣は燃料サイクルシステムやジャイロトロンなどの開発現場を視察し、同社経営陣とフュージョンエネルギーの産業化に向けた取り組みについて意見交換を行いました。

9月の就任後初となるフュージョンエネルギー分野の視察

フュージョンエネルギーは、2040年に世界市場約120兆円規模になるとの試算（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局「フュージョンエネルギーの社会実装に向けた基本的な考え方検討タスクフォース」資料、2026年1月）もある成長産業で、日本の国家戦略の重要な柱の一つに位置づけられています。今回の視察は、古川大臣にとって9月の就任後初めてとなるフュージョンエネルギー分野の現場視察となりました。科学技術政策を担当する大臣が、研究開発から産業化へと進む民間の開発現場を直接確認する機会となりました。

国内外3拠点で進む統合実証「UNITYプログラム」

京都フュージョニアリングは、プラズマ加熱、トリチウム燃料サイクル、トリチウム増殖ブランケット・熱サイクルなどのインフラ基盤を開発し、フュージョンエネルギーのエンジニアリングと商用化を統合的に手掛けています。

同社は現在、日本・カナダ・米国の3拠点で統合実証プロジェクト「UNITYプログラム」を進めています。

• UNITY-1（京都）：フュージョン反応を伴わない模擬環境で、ブランケットから熱を取り出し電気に変えるまでの一連のシステムを統合して試験する施設
• UNITY-2（カナダ）：燃料サイクルの実証
• UNITY-3（米国テネシー州）：米国オークリッジ国立研究所（ORNL）と連携した増殖ブランケットの実証

産業化に向けた意見交換と両者のコメント

当日は、同社の代表取締役会長CEO 小西哲之らが対応し、施設・設備の視察とともに意見交換が行われました。

古川大臣は、世界に先駆けた2030年代の発電実証に向けて民間の技術と人材が開発を進める現場を確認したとした上で、京都フュージョニアリングが海外で販売の実績を持っていることに触れ、「研究開発の成果を産業化へとつなげるため、政府としてもしっかりと応援してまいります」と述べました。

京都フュージョニアリングの代表取締役会長 小西哲之は、燃料をつくり、熱を取り出し、電気に変える一つひとつのシステムを日本の技術と産業の力で形にすることが2030年代の発電実証や産業化への道筋になるとし、国内外のパートナーとともに開発を加速して早期実現に貢献する姿勢を示しました。

本記事は京都フュージョニアリング株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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