サグリ、東京都のCDRクレジット創出促進事業に採択 北海道で実証へ
兵庫県丹波市に本社を置くサグリ株式会社は、東京都が実施する「令和8年度CDRクレジット創出促進事業」に採択された。
同社は2026年度から2028年度までの3カ年で、北海道において土壌炭素を増やす農法(カーボンファーミング)への転換を推進する。農地に貯留した土壌有機炭素(SOC)をCDRクレジットとして創出し、持続可能なビジネスモデルの構築に取り組む計画だ。
背景と課題
気候変動対策として、大気中のCO₂を吸収・除去するCDR(Carbon Dioxide Removal)が国際的に注目されている。なかでも農地土壌への炭素貯留は、食料生産と両立しながらCO₂の吸収・除去を実現できる手法として期待されており、企業の脱炭素化を支える質の高い国産CDRクレジットの創出が求められている。
一方で、農地由来のカーボンクレジット創出には、透明性と信頼性のある測定・報告・検証(MRV)体制の構築に加え、多数の生産者が過度な負担なく参画できる仕組みづくりが不可欠とされている。
採択事業の概要
サグリは衛星データとデジタルMRV技術を活用し、農地の土壌炭素貯留量の可視化と営農データの効率的な管理を行う。これにより生産者の実務負担を抑えながら、以下の取り組みを進める。
- カーボンファーミングへの転換推進とCDRクレジットの創出:北海道の農地において農法転換を推進し、土壌有機炭素(SOC)をCDRクレジットとして創出する。
- 生産者と企業が共に利益を得るビジネスモデルの構築:生産者が少ない実務負担でクレジット収益を獲得し、都内企業が国産CDRクレジットの調達を通じて脱炭素化を進めるビジネスモデルの成立性を検証する。
今後の展開
サグリは本事業を通じ、北海道におけるカーボンファーミングを核としたCDRクレジット創出モデルの確立を目指すとしている。さらに、同モデルを国内外の農業地帯へ展開することで、気候変動対策と生産者が豊かになる持続可能な農業の両立を推進し、脱炭素社会の実現に貢献していく方針だ。

サグリは2018年に創業した岐阜大学発のインパクトスタートアップで、AIを用いた衛星データ解析技術を主軸に事業を展開している。農地パトロールアプリ「アクタバ」や作付け調査アプリ「デタバ」、マッチングサービス「ニナタバ」、脱炭素算定デジタルプロダクト「SagriVision」などを提供している。
- 会社名:サグリ株式会社
- 所在地:兵庫県丹波市氷上町常楽725-1
- 設立:2018年6月14日
- 代表者:代表取締役CEO 坪井俊輔
本記事はサグリ株式会社の発表をもとに作成。
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