株式会社ITコミュニケーションズは、BIツールおよびデータウェアハウスの導入に関わった担当者を対象に実施した「BIツール・データウェアハウスの購買行動調査2026」の結果をまとめた調査レポートを公開しました。調査では、ツールの検討プロセスや比較検討時の要件、導入に至る社内承認での障壁などが明らかになっています。

導入検討は情シスや経営層が7割超、比較対象は2〜3社に絞り込み

BIツールやデータウェアハウス（DWH）の導入・見直しを検討し始めたきっかけについて尋ねたところ、「情報システム部門からの提案」が43.0%で最も多く、次いで「経営層からのトップダウン指示」が29.7%となり、両者で全体の72.7%を占めました。現場のビジネス部門からの要望は17.7%にとどまり、全社視点から検討が始まる割合が高い実態が示されています。

情報収集チャネルとしては「セミナー・ウェビナー（41.6%）」がトップで、「営業担当者への相談（39.8%）」、「展示会・イベント（35.9%）」が続きました。また、生成AI活用経験者の多くが「専門用語の解説（80.8%）」や「自社課題に最適な商材探索（77.8%）」、「候補製品の強み・弱みの比較表化（75.8%）」に利用しています。導入決定までに詳細に比較検討した製品数は、「2社（32.5%）」と「3社（25.7%）」を合わせて58.2%を占め、早い段階で少数の候補に絞り込まれていることがわかりました。候補に選んだ理由には「専門メディアの記事や比較サイトでの評価の高さ（50.2%）」、「既存取引先からの提案（39.2%）」、「検索上位・Web広告（39.2%）」が挙がっています。

要件定義やPoCの壁と不採用となる要因

要件定義やPoC（技術検証）の段階で苦労した点としては、「経営層が求める高度な分析（AI予測等）と自社データ基盤の実力のギャップ（21.3%）」が最多となり、「社内データの散在・品質の低さ（クレンジング負荷：18.1%）」が続いています。

最終候補に残りながら不採用となった理由では、「自社の複雑なデータ基盤構築（DWH）やデータ整理に対する具体的提案・支援ロードマップの不足（20.3%）」が最も多く、次いで「セキュリティ・ガバナンス要件未達（14.9%）」、「ROIの定量説明不足（13.9%）」が挙げられました。

社内承認の壁を乗り越える有効な材料

社内承認の際に壁となった項目は、「ROIの定量的な証明困難（17.7%）」と「データ整備・DWH構築の追加費用・工数（17.1%）」でした。

この承認の壁を乗り越えるために有効だった材料としては、「全社統合までの現実的な段階的ロードマップ（23.9%）」、「自社データ基盤のアセスメント結果（21.2%）」、「スモールスタートでの初期費用抑制（16.0%）」が上位を占めました。

同社は考察として、機能面の訴求だけでなく情報システム部門のガバナンス要件を満たすことや、現実的なデータ基盤の状況を把握した上で段階的なロードマップを提示し、伴走力を示すことが受注につながる重要な要素であると分析しています。

調査概要

• 目的：BIツール・データウェアハウスの購入者の実態から、マーケティング課題の解決に役立つヒントを提供する。
• 調査対象：BIツール・データウェアハウスの導入に関わった情報システム担当者（25～59歳）
• 調査期間：2026年8月28日（金）～ 9月4日（金）
• 調査方法：インターネットリサーチ
• 回答者数：498名
• レポートURL：https://na2.hubs.ly/H07Szn70

本記事は株式会社ITコミュニケーションズの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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