日本農業、子会社の日本農業土木を2026年10月に吸収合併へ
農産物の生産から販売までを一気通貫で展開する株式会社日本農業は、子会社の株式会社日本農業土木を吸収合併することを決定しました。効力発生日は2026年10月1日を予定しています。
日本農業土木の土木工事事業を日本農業へ集約し、グループ内の各事業との連携強化を進めることで、意思決定の迅速化や事業運営の効率化を目指します。
吸収合併の背景と目的
「日本の農業で、世界を驚かす」をミッションに掲げる日本農業は、2022年8月に農業インフラ整備や土木工事を担う子会社として日本農業土木を設立しました。日本農業土木では自社園地や関連施設の新設・改修において、大規模な農園造成や農業施設の建設などを通じ、農業の生産基盤づくりを進めてきました。
農業の生産基盤整備や施設建設・改修事業をさらに強化するにあたり、日本農業土木が培った知見を日本農業の生産・販売などの事業基盤と一体的に活用することが重要と判断されました。土木工事事業を日本農業に集約することでグループ全体の連携を強め、農業の生産基盤づくりを通じた企業価値の向上に努める方針です。
合併の概要
本合併の概要は以下の通りです。
- 吸収合併存続会社：株式会社日本農業
- 吸収合併消滅会社：株式会社日本農業土木
- 効力発生日：2026年10月1日
株式会社日本農業の概要
- 企業名：株式会社日本農業（英文表記：Nihon Agri, Inc.）
- 代表者：代表取締役CEO 内藤祥平
- 所在地：東京都品川区西五反田1丁目13-7 マルキビル101
- 設立：2016年11月
- 事業内容：農産物の生産・加工および輸出・販売、農業経営コンサルティング等
- URL：https://nihon-agri.com/
本記事は株式会社日本農業の発表をもとに作成しました。
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