ITインフラ分野を中心に事業を展開する株式会社ゼウス・エンタープライズ（代表取締役：吉房 滋、本社：東京都千代田区）において、企業のセキュリティ対策に関する研修依頼が増加しています。従業員のセキュリティリテラシー向上を目的としたeラーニングや標的型メール訓練の依頼は、前年と比較して約3.5倍に達し、同社のIT教育事業におけるセキュリティ関連の依頼として過去最高を記録しました。

食品やアパレルなど幅広い業界から相談が集中

同社への研修依頼は、従来のIT関連企業にとどまらず、食品やアパレルなど幅広い業界へと広がっています。相談内容も、基本的な情報セキュリティ知識の習得をはじめ、標的型メールへの対応や従業員の意識向上など多様化しています。

利用企業からは、比較的低価格で導入できる点や、時間や場所に制約されずに受講できるeラーニング形式が好評を得ています。セキュリティ対策を専門部署だけに委ねず、全従業員が日常業務の中で取り組むべき課題と捉える企業が増加しています。

技術対策に加え「人への教育」が求められる背景

サイバー攻撃の手口が巧妙化するなか、警察庁が公表した「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」でも国内のサイバー空間における脅威の動向が報告されています。ランサムウェアによる業務停止やフィッシングによる認証情報の窃取などへの対策は、重要な経営課題となっています。

特に、従業員による不審なメールの開封や不正Webサイトへの認証情報入力は、セキュリティ事故につながる要因の一つとされています。そのため、システムやネットワークの技術的対策だけでなく、従業員一人ひとりが適切な判断と行動を取れるようにする継続的なセキュリティ教育が求められています。

約20年のノウハウを活用、SCS評価制度への対応も視野に

株式会社ゼウス・エンタープライズは、IT業界で約20年間にわたり培ってきた技術提供と教育事業のノウハウを活かした研修を提供しています。内容は最新の動向や実際の攻撃事例を取り入れて随時更新されており、管理者アカウントによる受講状況の把握や研修内容のカスタマイズ、標的型メール訓練の組み合わせにも対応しています。

また、今後は経済産業省が検討を進める「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」などを背景に、取引先を含めた対策状況の評価や改善が重視されるとみられます。同社では教育コースの拡充とともに、SCS評価制度への対応を視野に入れたセキュリティコンサルティング事業の準備を進めています。

会社概要

• 会社名：株式会社ゼウス・エンタープライズ
• 所在地：東京都千代田区有楽町1-5-2 東宝日比谷プロムナードビル10階
• 代表者：代表取締役 吉房 滋
• 事業内容：ITインフラソリューション事業、IT教育事業　ICT(電気通信工事)事業
• 公式サイト：https://www.zeus-enterprise.co.jp/

本記事は株式会社ゼウス・エンタープライズの発表および警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R8kami/R08_kami_cyber_jousei.pdf）をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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