鴻池運輸株式会社は、インド北東部マニプール州でトラックドライバーの特定技能外国人材候補生を募集・育成し、採用から受け入れまで一貫して行うスキームを構築して運用を開始する。インド事業統括会社のKonoike India Pvt. Ltd.（KIPL）が現地機関と提携して体制を整備し、育成した人材は鴻池運輸の国内拠点で特定技能1号として最大5年間の就労を予定している。トラックドライバーの特定技能外国人材の募集・教育から採用までを日印間で一貫して実施する取り組みは、日本企業では同社が初めてとしている（2026年10月23日現在、鴻池運輸調べ）。

現地機関と提携し教育・送り出し体制を整備

インド共和国グルグラムに本社を置くKIPL（代表者 蓮實 一洋）は、インド側における送り出しから日本側での採用・受け入れに至るまで事業運営の中核を担う。同社は、インド国家技能開発公社（National Skill Development Corporation（NSDC））の100%子会社であるNSDC International（NSDCI）、およびマニプール州の運転教習所であるIDTRC Manipur（Institute of Drivers Training & Research Centre Manipur）と業務提携を結び、現地での教育体制を整えた。

NSDCIが日本語教育とプログラム管理を担当し、IDTRC Manipurが運転教習や座学による技能教育を実施することで、日本語試験や特定技能評価試験、大型トラック免許取得に向けた支援を行う。あわせて、日本の交通ルールや安全基準に基づいた運転技術を習得するための教育も実施する。日本側の受け入れはまず鴻池運輸から開始し、将来的にはグループ会社や顧客企業への人材紹介も視野に入れて事業を推進する方針だ。

2026年10月より募集開始、2028年2月に第一期生受け入れへ

今後の展開として、2026年10月よりインド北東部マニプール州で特定技能外国人材候補生の募集を開始する。2027年1月には教育を開始し、半年ごとに15名程度の送り出しを目指す。

第一期生は2028年2月に入国し、鴻池運輸の国内拠点で特定技能1号として最大5年間就労する予定となっている。特定技能1号は、人手不足が深刻な産業分野において一定の専門性や技能を有する外国人材が就労できる在留資格で、通算で最大5年間の就労が可能とされている。

背景にある「日印人財還流エコシステム」構想

今回の取り組みは、日本国内の人材不足の解消とインドの若年層への雇用機会の創出を両立する「日印人財還流エコシステム」の実現に向けた第一歩と位置付けられている。物流業界の人材不足が顕著になる中、KONOIKEグループの国内拠点においてもトラックドライバーをはじめとする慢性的な人材不足が課題となっており、外国人材の活用ニーズが高まっている。

一方で、人口増加が続くインドでは深刻な失業問題に直面しており、特に農業や手工業が中心のインド北東部では若年層の雇用機会が限られているという。同構想では、KONOIKEグループが「第二の創業の地」と位置付けるインドで現地人材に日本語教育や技能教育を提供して日本企業とのマッチングを支援し、帰国後にはインドでの就業機会を提供することで、日印間で人材が循環する仕組みの構築を目指すとしている。

提携機関および関連組織の概要

• 鴻池運輸株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役会長兼社長執行役員 鴻池 忠彦）
• NSDC International（NSDCI）：インド国家技能開発公社（NSDC）の100%子会社（Webサイト https://www.nsdcindia.org/ ）
• IDTRC Manipur：マニプール州の運転教習所（Webサイト https://idtrcmanipur.com/ ）

本記事は鴻池運輸株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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