栃木県宇都宮市に本社を置く株式会社TKC（代表取締役社長：飯塚真規）は、全国の中小企業約25万社の会計データを集計した「ＴＫＣ月次指標（月次ＢＡＳＴ）」の2026年10月公表分をもとに中小企業の景況レポートをまとめました。2026年７月は売上高が前年同月を上回った企業が53.2%と半数を超えた一方、黒字企業の割合は48.1%にとどまり、半数以上が赤字となりました。売上の増加が仕入や人件費といったコストの上昇に追いついていない実態が浮き彫りとなっています。

増収企業は半数超も黒字企業割合は48.1%に低下

売上高が前年同月を上回った企業の割合は53.2%となり、前月から1.0ポイント、前年同月（45.6%）から7.6ポイント上昇しました。地域差は最大2.7ポイント（北関東54.4%、山陰51.7%）と小さく、全13地域で半数以上の企業が増収となっています。

一方、全産業における黒字企業の割合は48.1%で、半数以上が赤字でした。黒字企業の割合は2024年11月の63.0%、2025年11月の61.8%を頂点に、2026年2月に53.4%、5月に52.4%、7月に48.1%と低下を続け、2024年8月以降で最も低い水準となりました。季節的に低い2月の水準（2025年2月 54.0%、2026年2月 53.4%）をも下回っています。

人件費（直接人件費）は前年比102.6%と2年続けて増加しており、売上の増加分が仕入や人件費の上昇に吸収されている状況が示されています。

建設業と小売業は約6割が赤字、コスト転嫁の遅れが影響

業種別の黒字企業の割合（2026年7月）は、生活関連サービス業・娯楽業が53.9%、製造業が51.0%、卸売業が50.5%となった一方、宿泊業・飲食サービス業が46.7%、小売業が43.2%、建設業が42.3%となり、建設業と小売業では約6割が赤字となりました。

建設業は2024年8月以降の9時点すべてで全産業の水準を下回っており、2026年5月は42.2%と前年同月（47.9%）から5.7ポイント低下しました。小売業は2026年5月の52.6%から7月に43.2%へ、2か月で9.4ポイント低下しています。また売上規模別では、2026年6月の黒字企業の割合について売上高0.5億円未満で41.6%、5億円以上10億円未満で52.2%と、10.6ポイントの差がありました。

背景には、売上が伸びてもコストの上昇を価格に転嫁しきれない構造があります。一般社団法人日本建設業連合会の資料によると、建設業では建設資材物価が2021年1月比で39%、公共工事設計労務単価が同27.8%上昇した一方、資材高騰を受けても契約金額の変更協議を申し出なかった元請・下請が37%にのぼっています（資材物価は一般財団法人建設物価調査会の推計、契約変更状況は国土交通省の令和4年度調査）。

小売業においては、総務省の家計調査（2人以上の世帯）で2026年7月の家計の消費支出が実質で前年同月比3.6%減と買い控えが続く中、最低賃金が2025年度に66円、2026年度に56円引き上げられました（厚生労働省 地域別最低賃金の改定）。東京商工リサーチの調査によると、「人件費高騰」を理由とする倒産は2026年上半期に前年同期の2.4倍に増加しています。

専門家は業種別の要因分析や推移の注視を指摘

神戸大学経済経営研究所の柴本昌彦教授は、黒字企業の割合は需要の変化、費用構造、価格転嫁のしやすさが業種ごとに異なるため経済全体と業種固有の双方の要因から考える必要があるとした上で、次のように指摘しています。

「同じ黒字企業割合でも、赤字から黒字へ転じる企業が増えている局面と、黒字から赤字へ転じる企業が増えている局面では意味が大きく異なります。『黒字継続』『赤字から黒字』『黒字から赤字』『赤字継続』の4区分を継続的に見ることで、中小企業の収益環境が改善と悪化のどちらに向かっているかをより明確に捉えられます」

調査概要

• 調査名称：ＴＫＣ月次指標（月次ＢＡＳＴ）2026年10月公表分
• 調査主体：株式会社TKC
• 調査対象：ＴＫＣシステムで会計処理と税務申告を行う法人のうち、売上高500万円以上100億円以下の約26万社
• 対象期間：2026年７月の会計データ
• 調査方法：ＴＫＣ会員（税理士・公認会計士）の毎月の巡回監査で確認した会計データの集計（各月に全対象年月を再集計するため、同じ対象月でも次回以降の公開時に数値が変わる場合あり）

本記事は株式会社TKCの発表および一般社団法人日本建設業連合会、総務省、厚生労働省、東京商工リサーチの公表情報をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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