株式会社オプティムは、多要素認証サービス「OPTiM ID+」の無償提供を行う。国内で相次ぐ不正アクセスによる情報漏洩事案を受け、企業のIDセキュリティ対策の普及支援と被害防止を目的としている。2026年12月28日までに申し込んだ対象の法人は、サービス提供期間中にわたり永年無償で利用できる。

無償提供の背景と企業のセキュリティ課題

2026年10月9日、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえ、速やかに実施すべき対策等について」を公表した。外部公開システムやアカウントへの侵害が不正アクセスの起点となっている可能性を指摘し、多要素認証の導入やアクセスログの点検、アカウント棚卸しなどの対策強化を呼びかけている。

クラウドサービスの普及が進む一方で、IDやパスワードの使い回し、退職者のアカウント削除漏れなどは情報漏洩の要因となる。しかし、セキュリティ対策の必要性を認識しながらも、導入費用や運用体制の確保が障壁となって取り組みが進まない企業もあることから、オプティムは企業規模や予算にかかわらず対策を行える環境を整えるため今回の提供を決定した。

OPTiM ID+の機能と無償提供の概要

「OPTiM ID+」は、クラウドサービスのログイン情報を一元管理するIDaaS（クラウド型ID管理サービス）である。メール認証コードや認証アプリによる多要素認証のほか、SAML対応クラウドサービスへのシングルサインオン（SSO）、IDの一元管理と対応サービスのユーザー情報連携などの機能を提供する。

無償提供の概要および条件は以下の通りとなっている。

• 対象：現在「OPTiM ID+」を未契約の法人
• 申込期限：2026年12月28日まで
• 無償期間：「OPTiM ID+」のサービス提供が継続する期間中
• 申込企業数・利用ID数：一律の上限数は設けない
• 申込条件：社内のIT環境に関するヒヤリングへの回答が必要
• 対象外事項：一部の機能、別途SSOオプションの契約が必要となるサービス、連携先クラウドサービスの利用料、個別の導入・運用支援費用など

なお、個別の導入に関する問い合わせや運用サポートは無償提供に含まれず、必要に応じて有償サービスの利用が案内されている。申込受付窓口のURLは https://www.optim.co.jp/contact/optim-id-plus となる。

端末管理からID管理まで多層的な支援を展開

オプティムは2011年にMDM（モバイルデバイス管理）サービスの提供を開始し、2025年に「Optimal Biz」から名称変更した「OPTiM Biz」などを通じてセキュリティ対策を支援してきた。代表取締役社長の菅谷 俊二氏は「国内企業の情報漏洩対策に貢献するため、オプティムは「OPTiM ID+」をサービス提供する限り無償とし、この基本の対策に誰もが取り組める環境をつくる決断をしました」とコメントしている。

同社では、より高度な対策を求める企業向けに、IT運用支援を統合した「OPTiM Biz Premium」や、業務を代行する「OPTiM Biz 情シス代行」も提供している。なお、「OPTiM Biz」は2026年10月時点のオプティムによるWeb調査において国内シェアNo.1とされている。

株式会社オプティムの概要

株式会社オプティムは、東京証券取引所プライム市場に上場し、AX事業やアグリテック事業を展開している。

• 証券コード：3694
• 設立：2000年6月
• 資本金：445百万円
• 代表者：菅谷 俊二
• 東京本社（OPTiM TOKYO）：東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階
• 佐賀本店（OPTiM SAGA）：佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
• URL：https://www.optim.co.jp/

本記事は株式会社オプティムの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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