日鉄興和不動産株式会社、住友生命保険相互会社、株式会社大林組は、品川インターシティ（東京都港区）において、グリーン水素発電を利用したカーボンニュートラル施策とコーポレートPPA（CPPA）による再生可能エネルギー導入の取り組みを実施する。同ビルでは、東京都の助成金を活用した第1号案件としてグリーン水素の製造および利活用に向けた設備を導入する計画であるほか、フィジカルPPAによる再生可能エネルギー由来電力の供給を開始した。オフィスや商業などの都市型複合施設において、環境負荷低減と都市機能の高度化の両立を目指す。

太陽光発電と水素を組み合わせた発電システムの構築

東京都港区に本社を置く日鉄興和不動産株式会社（代表取締役社長：三輪 正浩）、東京都中央区に本社を置く住友生命保険相互会社（取締役 代表執行役社長:高田 幸徳）、東京都港区に本社を置く株式会社大林組（代表取締役社長 兼CEO：佐藤 俊美）の3社は、品川インターシティにおいて太陽光発電を用いたグリーン水素の製造および利活用を通じたカーボンニュートラル施策に取り組む。本施策は、東京都が推進する「脱炭素社会の実現および水素エネルギーの普及拡大」に向けた支援策である「グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業」による助成金を活用した第1号案件となる。

事業では、品川インターシティの屋上に設置する太陽光発電設備で発電した再生可能エネルギー由来の電力を活用してグリーン水素を製造する。製造したグリーン水素は水素吸蔵合金に貯蔵し、必要な時間帯に燃料電池発電機で発電して施設内共用部一部照明への電力供給などに利用する。太陽光発電による発電時間と電力需要の時間差に対応し、再生可能エネルギーの有効活用を図る。

また、太陽光発電設備、蓄電池、水素製造設備、水素貯蔵設備、燃料電池発電設備をEMSにより統合制御して一体的に運用する。都市部の既存業務施設においてグリーン水素の製造・貯蔵・利用を一体的に行うことで、運用ノウハウやデータを蓄積し、都市型業務施設におけるグリーン水素活用モデルの構築を進めるとともに、将来的な自立分散型エネルギーシステムとしての活用可能性を検証する方針だ。

あわせて同ビルでは、発電設備に紐づく再生可能エネルギー由来電力を調達するフィジカルPPA（Power Purchase Agreement）を導入し、電力供給を開始した。電力と環境価値を一体で調達することにより、使用電力の脱炭素化を推進する。

本取り組みは長期電力購入契約の形態をとり、発電事業者が設置・保有する太陽光発電設備で発電された再生可能エネルギー電力を、電力系統を通じて調達する。このフィジカルPPAの導入により、品川インターシティで使用する電力の一部を追加性のある再生可能エネルギー由来とし、年間約300万kWhの再エネ電力利用と年間約1,200ｔのCO₂排出量削減を見込んでいる。

品川インターシティの概要

• 所在地：東京都港区港南2丁目15番1〜4号
• 交通：JR品川駅より徒歩6分、京浜急行品川駅より徒歩8分
• 主要用途：事務所、店舗、多目的ホール、駐車場
• 敷地面積：34,387.9㎡
• 延床面積：337,126.4㎡

本記事は日鉄興和不動産株式会社、住友生命保険相互会社、株式会社大林組の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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