フードロス削減アプリ「Too Good To Go（トゥー・グッド・トゥ・ゴー）」の日本法人であるToo Good To Go Japan 株式会社は、クリエイティビティの祭典「カンヌライオンズ」の若手向けコンペティションの日本代表選考会「ヤングライオンズ2027 日本国内選考」において、公式課題のクライアントに選出された。

参加者には、アジアの先進国の消費者が食品ロスを減らすことをクリエイティビティによってどのように支援できるかについて、環境や社会、経済にポジティブな影響をもたらすソリューションの提案が求められる。

今回の日本国内選考において、Too Good To Goはコンペティションのクライアントを務める。課題のテーマは「クリエイティビティは、環境・社会・経済にポジティブな影響をもたらす形で、アジアの先進国の消費者が食品ロスを減らすことをどのように支援できるか？（原文は英語表記）」と設定されている。

コンペティションのターゲットオーディエンスは、食品ロスの大部分が家庭や消費段階で発生しているアジアの先進国の消費者となる。「食品ロスを減らすことは、すべての人にとって環境的、社会的、経済的に有意義な利益を生み出すことができるシンプルな行動である」というキーメッセージのもと、次世代の若手クリエイターからアイデアを募る。

世界で深刻化する食品ロスの背景

課題設定の背景には世界規模の食品ロス問題がある。国連食糧農業機関（FAO）と国連環境計画（UNEP）の推計によると、2022年には世界で生産された食品の約32％がサプライチェーン全体および消費段階で失われるか廃棄された。この食品ロスと廃棄は世界の温室効果ガス排出量の推定8〜10％を占めており、年間約1兆米ドルの経済的損失をもたらしている。

また、世界中で約5億人が依然として栄養不良に苦しむ一方で、食品ロス総量のうち19％は小売、フードサービス、家庭レベルで発生し、消費者に届いた後に10億5,000万トンの食品が廃棄されている。食品ロスを減らすことは、温室効果ガス排出量の削減や経済的損失の軽減、食料安全保障の向上、天然資源の効率的な利用確保に役立つとされている。

Too Good To Goの展開と日本での実績

デンマークに本社を置くソーシャルグッドカンパニーのToo Good To Goは、余った食品に価値を見出し食品廃棄物のない地球を目指している。自社調べ（2025年10月時点、最大65か国にまたがるB2C向けフードマーケットプレイス88社の公開ユーザー数情報を調査）においてフードロス削減アプリにおけるユーザー数の世界No.1となっており、欧州、北米、アジア太平洋地域など20カ国で1億2,000 万を超える登録ユーザーと20万以上の加盟パートナー企業を抱える。これまで累計6億食以上のフードロス削減に貢献してきた。

提携先はCarrefour、ALDI、ユニリーバ、スターバックス、Whole Foods Market、SPAR、PAUL Groupなど多岐にわたる。東京都渋谷区に拠点を置き代表取締役を大尾嘉 宏人が務める日本法人のToo Good To Go Japan 株式会社においては、正式ローンチから約3ヶ月半で登録ユーザー数50万人を突破し、展開国20カ国の中でも最速の成長を記録している。

会社概要

• 会社名：Too Good To Go Japan株式会社
• 代表取締役：大尾嘉 宏人
• 事業内容：フードロス削減アプリ「Too Good To Go」の運営
• 設立：2015年（デンマーク本社）、2025年（日本法人）
• 会社HP：https://www.toogoodtogo.com/ja

本記事はToo Good To Go Japan 株式会社の発表および国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organization of the United Nations）、国連環境計画（UNEP – UN Environment Programme）の公表情報をもとに作成

Dellows News編集部

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