XENCEが木材製品の情報を記録するProduct Passportの運用を開始

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木材製品の素材や製造、環境情報を製品1点ごとに記録する「Product Passport」の運用を、株式会社XENCEが開始しました。第一弾として、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が運営する代官山T-SITEに納品された什器3点へ発行されています。

小澤巧太郎氏が代表取締役を務める建築会社のXENCEは、製材時に生じる端材など、これまで十分に活用されてこなかった木材を「活用材」へ変える取り組みを進めています。今回のProduct Passportは、木材の使用量だけでなく、どの部材に規格材や非規格材を使用したかを素材ロットごとに紐付けて記録し、未活用材をどれだけ新たな用途へ転換できたかを製品単位で可視化します。

未活用材の利用割合を可視化するデータベース

木材の長期利用は炭素貯蔵につながるものの、通常の数値からは規格材か規格外材かの違いが読み取れません。丸太から建築用材として使える材の量は30%程度に留まるとされ、曲面を含む「ミミ材」や芯材などの不定形な規格外材が多く発生します。

XENCEが開発したProduct Passportでは、部材単位で製材所からの素材ロットデータや輸送情報を登録します。これにより、炭素貯蔵量やGHG排出量の自動計算に加え、素材を規格材と非規格材に分けて記録することで、従来活用されていなかった木材の利用量を自動計算し、製品やプロジェクトごとに確認できるようになります。

記録する情報と一般公開の仕組み

欧州のDPP（デジタルプロダクトパスポート）の考え方を参考にし、製品ごとに固有のIDを発行して試験運用を進めています。現時点で記録している主な情報は以下の通りです。

• 素材に関する情報：樹種、産地、伐採時期、規格材／非規格材の区分、含水率、乾燥方法、認証情報など
• 製造に関する情報：製材地、加工地、製造地など
• 輸送に関する情報：山林から製材地、加工地、製造地までの輸送経路、距離、をファシリティ住所から算出
• 環境に関する情報：木材使用量(㎥)、質量(kg)から、炭素貯蔵量、輸送に伴うGHG排出量を算出
• 製品の履歴：製造、納品、移設、修理、解体、回収など、製品に発生するライフサイクルイベント

製品のQRコードからアクセスする一般公開ページでは、登録情報に加えて製品情報や使い方、生産者のメッセージなども掲載できます。

第一弾は代官山T-SITEの什器へ発行

Product Passportの第一弾が発行された木製フレームは、2026年9月に代官山T-SITEへ導入されました。紀伊半島で伐採・製材された国産ヒノキを100%使用し、丸太の外周部から生まれる「ミミ材」などを積極的に取り入れた結果、製品に使用した木材のうち約46％を非規格材が占めています。

この木製フレームは、2026年9月18日（金）から9月27日（日）まで開催される「代官山 爽涼祭 2026」の期間中、代官山 蔦屋書店 ３号館入り口前でイベント什器として使用されます。会期後は部材を組み替えてベンチとし、代官山T-SITE内で継続利用される予定です。

欧州の動向と現場で継続可能なデータ管理の検証

欧州ではエコデザイン規則（ESPR／Regulation (EU) 2024/1781）が施行され、2025年に公表された2025-2030年のワーキングプランでは家具も優先製品群のひとつとされていますが、家具の具体的な要求項目は確定していません。そのため今回の取り組みはDPP規制への準拠をうたうものではなく、国内の木材サプライチェーンで取得・記録すべき情報を検証するものとしています。

情報の精度を上げるほどサプライチェーン事業者の負担が増加するため、実際の運用を通じて記録の価値と負担のバランスを見極め、現場で継続できる管理手法を検証します。今後は家具にとどまらず、自社で設計・製造する建築物や部材のほか、他企業とのコラボレーションによるDPP発行も予定されています。

株式会社XENCEの概要

• 所在地：愛知県名古屋市中区栄一丁目29番29号 SIMON 10 SAKAE 401
• 代表取締役：小澤巧太郎
• Webサイト：https://xencegroup.com

本記事は株式会社XENCEの発表をもとに作成されています。