東京都千代田区九段南に本社を置き、代表取締役：福井泰代が務める株式会社ナビットの「助成金なう」は、経済産業省の概算要求をもとに2027年度の補助金の方向性を解説するセミナーを開催する。経済産業省が公表した令和9年度の概算要求では、関連補助金の統合や成長目標の要件化など複数の変化が示されている。同社は、制度設計の方向性を早めに把握し、企業の成長戦略に合わせた準備を進めるための情報を提供するとしている。

概算要求に示された2027年度補助金の4つの変化

セミナーでは、経済産業省の概算要求から読み取れる主な変化として以下の4点が解説される。

• 省力化・デジタル化・AI補助金の統合：2026年度は別々だった「中小企業省力化投資補助金」と「デジタル化・AI導入補助金」について、2027年度の概算要求では「省力化・デジタル化・AI投資補助金」として統合する方向性が示されている。
• ものづくり・新事業進出での売上高目標：新事業進出やものづくり関連の補助金において、売上高10億円を目指す宣言を原則要件化する方向性が示されている。
• 小規模事業者持続化補助金の成長志向強化：小規模事業者の販路開拓などを支援する「小規模事業者持続化補助金」において、「成長志向の経営計画（仮称）」を宣言する事業者への支援が示されており、売上1億円を目指すといった目標設定が挙げられている。
• 地域や産業全体を対象とした大型投資支援：新たに「地域の産業クラスター形成に向けたサプライチェーン形成支援補助金」として、概算要求に1,000億円が計上されている。

補助金活用の考え方とセミナーで扱う内容

同社によると、補助金は設備の導入そのものだけでなく、売上拡大や新市場への進出、生産性向上といった企業の成長戦略が重視される傾向にあるとしている。本セミナーでは4つの変化に加え、以下のテーマが取り上げられる予定となっている。

• 経済産業省の概算要求から読み取れること
• AI・省力化関連補助金の再編の方向性
• ものづくり・新事業進出関連補助金の注目ポイント
• 持続化補助金の成長志向
• 大型投資やサプライチェーン関連の新たな支援
• 成長加速化補助金などとの関係
• 来年度の補助金活用に向けて今から準備できる3つのこと

制度確定前の準備とセミナー概要

概算要求の内容は来年度の制度として確定したものではなく、補助上限額や補助率、公募時期、申請要件などは今後の予算編成や制度設計によって決定される。同社は、3～5年後の会社の成長目標の設定、設備導入や新事業などの投資計画の整理、必要な宣言や経営計画への備えを早期に進めることが重要であるとしている。

セミナーおよび関連する問い合わせ窓口の概要は以下の通り。

• セミナー申し込みURL：https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_semivideo_20261020-3_form.php
• 補助金申請サポートの無料相談URL：https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_sodan_shinsei_suport2_20220225_form.php
• 窓口：認定経営革新等支援機関 株式会社ナビット 助成金なう事務局
• TEL：0120-937-781（営業時間：月～金 10:00～19:00）
• e-mail：info@joseikin-now.com

本記事は株式会社ナビットの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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