株式会社DroRと臨床組織科学研究会は2026年10月8日、自社の人的資本開示を点検できる記入式の「DOCI確認シート」を公開しました。同調査群の年次調査レポート「DOCI 2026」における基準をもとに、有価証券報告書の人的資本の記載を4つの観点からセルフチェックできるツールとして提供されます。調査対象となったTOPIX100構成企業では、施策の具体記述が99%に達した一方、構造や因果まで記述した企業は40%にとどまる実態が示されています。

4つの観点で開示をセルフチェックできる確認シート

公開された「DOCI確認シート」は、A4サイズ2ページの無料PDFで、登録不要で利用できます。人事や経営企画、IRなどの担当者が、自社の人的資本開示を「施策の記述」「方針の表明」「指標との連動」「構造・因果の記述」という4つの観点で読み直し、0〜3の帯の目安を記入して点検できる構成となっています。

このシートの帯の目安は、調査レポート「DOCI 2026」の判定基準を自己点検向けに言い換えたもので、公式な判定や開示の優劣を示すものではありません。ライセンスはCC BY 4.0が適用されており、出典を表示することで社内資料などに複製や改変を行って活用できます。

確認シートURL：https://dror.co.jp/assets/documents/dror-doci-checksheet-2026.pdf

TOPIX100の人的資本開示を分析した年次調査「DOCI 2026」

確認シートの基盤となった「DOCI 2026 — 人的資本開示の構造分析：施策列挙から、構造設計へ」は、2026年7月5日に公開された56ページの無料調査レポートです。EDINETに提出されたTOPIX100構成企業の有価証券報告書3期分（FY2023〜2025）の299書類・296テキストを対象に、「語りの深さ」を4つの次元（D1〜D4）の各4段階（帯）で分析しています。

FY2025（99社）における明確・具体的な記述（帯2以上）の到達率は以下の通りでした。

• D1 施策記述：99%
• D2 方針表明：92%
• D3 指標連動：85%
• D4 構造・因果記述：40%

施策や方針、指標の記述が高い割合で定着している一方で、施策が成果を生む因果の仕組み（D4）を記述した企業は40%にとどまり、多段の因果の連鎖に踏み込んだ開示（帯3）は99社中1社でした。また、施策を明確に記述している企業の59%（58/99社）は、因果の記述が帯1以下でした。因果記述の到達割合は大型30社（Core30）で40%（12/30社）、中大型70社（Large70）で41%（28/69社）と、企業規模による差は見られませんでした。

なお、定性評価の数値はAI支援の一次コーディングに基づく暫定値であり、今後複数の人による独立検証と信頼性係数（κ）の報告を経て確定されます。

開示の量の競争から構造の語りへ

株式会社DroR代表取締役CEOの山中真琴氏は、開示の量の競争が終わりつつあるなかで、自社の組織で何が何を生んでいるのかという構造を語れるかが問われていると指摘しています。

DroRでは、人的資本経営を組織の構造に実装するための組織変革支援を行っており、Webサイト上で事例も公開しています。

公開ページ：https://dror.co.jp/lab/doci 支援事例ページ：https://dror.co.jp/case

株式会社DroRの概要

• 会社名：株式会社DroR（ドロア）／DroR Corporation
• 所在地：〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2-4-8 ウィンド恵比寿ビル8F
• 代表：代表取締役 山中真琴
• 設立：2023年8月
• 資本金：10,000,000円
• URL：https://dror.co.jp

本記事は株式会社DroRおよび臨床組織科学研究会の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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