PoliPoliが国際保健の官民連携を議論するPolicy Pitchを開催

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株式会社PoliPoliは、2026年4月27日に東京都千代田区平河町の都道府県会館で、第8回政策提言イベント「Policy Pitch」を開催しました。今回のテーマは「国際保健分野における官民連携と、日本が果たすべき役割」です。当日は国会議員、関係省庁、民間企業、国際機関関係者、有識者、ユース世代の提言者が集まり、国際保健を健康医療安全保障や外交、経済、イノベーションをつなぐ政策領域として捉え直す議論が行われました。

国際保健を取り巻く環境と官民連携の意義

オープニングセッションでは、株式会社PoliPoli代表取締役CEOの伊藤和真氏がモデレーターを務め、自由民主党の加藤勝信衆議院議員と、日本電気株式会社（NEC）Corporate Executive 兼 ライフサイエンス事業部門長の近藤正樹氏が登壇しました。

近藤氏はNECにおけるAI創薬などの取り組みを紹介し、日本企業として初めて感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）と連携して迅速なワクチン設計に貢献している実績に触れました。感染症などの健康課題への関与は将来のリスクを下げる保険としての意味を持ち、海外での実証が日本の医療や産業に還元される可能性が示されました。また、鈴木貴子衆議院議員からは、国際保健への投資を戦略的な政策パッケージとして提示する必要性が指摘されたほか、茂木敏充外務大臣からのビデオメッセージも寄せられました。

民間や研究機関による取組事例と知見の共有

取組事例の発表では、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）先進的研究開発戦略センター（SCARDA）主幹の北野光崇氏が登壇しました。北野氏はCEPIへの出向経験をもとに、未知の病原体出現から100日以内にワクチンを準備する「100 Days Mission」の取り組みや、重症熱性血小板ナトリウム減少症候群（SFTS）を対象としたプロジェクトマネジメントの実務を紹介しました。

続いて株式会社SOIK代表取締役CEOの古田国之氏が、コンゴ民主共和国などで展開する僻地の母子保健や感染症サーベイランスを支えるデジタルインフラについて発表しました。問診から検査、診断提案までをデジタル化するパッケージを通じ、機材支援にとどまらず成果まで追跡できる仕組みや、オファー型ODAなどを活用したパイロット実施の重要性を提案しました。

「Reach Out Project」の片桐碧海氏（一般社団法人Reaching Zero-Dose Children代表）と近藤裕哉氏（一般社団法人NTDs Youthの会理事）は、国際保健を「健康医療安全保障」および戦略的投資として再定義する提言を行いました。具体的には、CEPIやGaviなどの国際機関への拠出強化と民間企業参画の促進、支援を行わない場合のリスク提示や拠出後のKPI公開といった透明性向上の仕組みづくりを提案しました。

発表を受け、参加した国会議員からも意見が相次ぎました。沼崎満子議員（中道改革連合）は日本のサイエンスの国際的評価について問い、原田大二郎議員（公明党）はワークショップ等の効果について質問しました。福田徹議員（国民民主党）は国内還元を示すデータ整備の重要性を挙げ、谷合正明議員（公明党）は現場経験を踏まえた国益への貢献の説明責任に言及しました。伊藤聡議員（自由民主党）は、政府が取るべき具体的な行動や予算規模を明確に示す必要性を指摘しました。

主催企業および次回開催情報

PoliPoliは、11月19日（木）にもグローバルヘルス分野の政策提言イベント「Policy Pitch」を開催する予定です。

• 主催：株式会社PoliPoli
• 代表者：伊藤 和真
• 所在地：東京都千代田区
• 設立：2018年2月
• コーポレートサイト：https://www.polipoli.work/
• 次回イベント詳細URL：https://policypitch1119.peatix.com/

本記事は株式会社PoliPoliの発表をもとに作成しました。