川崎市は、TNクロス株式会社、株式会社東芝、川崎未来エナジー株式会社と連携し、市立学校でつくられた再生可能エネルギーの一部を市内へ供給する取組を令和8年10月16日（金）から開始しました。スクール発電所で発電された余剰電力を、市内の公共施設や事業者等へ売電して活用します。初動導入として3校から開始し、一般家庭約20戸分の電力に相当する年間約60MWhを想定しています。

川崎市では、市立学校へPPA（電力購入契約）方式によって太陽光発電設備と蓄電池を導入する「スクール発電所」の取組を進めています。これまで学校でつくられた再生可能エネルギーは学校内でのみ消費されていましたが、今回の取組によって余剰電力の市内供給が始まりました。

電力供給の流れとして、スクール発電所でつくられた余剰電力を株式会社東芝（川崎市幸区）が需給調整し、川崎未来エナジー株式会社（川崎市川崎区）が市内の公共施設や事業者等へ売電を行います。売電はまず3校で開始され、今後は順次拡大が予定されています。

2050年脱炭素社会に向けた地産地消の推進

川崎市は2050年までの脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの地産地消の取組を推進しています。同市が学校への設置場所を提供し、PPA事業者であるTNクロス株式会社（東京都千代田区）が市立学校176校のうち69校に太陽光発電設備を設置してスクール発電所として運転を行っています。

本取組は、市立学校で発電されたエネルギーを市内施設等で利用することにより、川崎産グリーン電力の地産地消をさらに進めるものとされています。なお、学校ごとの発電量はウェブサイト「かわさき太陽光広場」（https://kawasaki-taiyoukou.jp/power-generation-at-school）で確認できます。

蓄電池を活用したエネルギーマネジメントの実現可能性を調査

あわせて川崎市、川崎未来エナジー株式会社、TNクロス株式会社の3者は、スクール発電所事業で設置した蓄電池を活用し、エネルギーマネジメントの実現可能性に関する調査・検討を今後行う予定です。エネルギーマネジメントとは、エネルギー使用状況の「見える化」や分析・制御・改善を通して消費の最適化を図る仕組みを指します。

今回の検討では、市立学校の電力需給データや蓄電池の運用状況などを踏まえ、蓄電池の活用を含めた効率的なエネルギー利用を探ります。これにより、エネルギーの最適利用や地産地消の更なる推進につながることが期待されています。

本件の問合せ先

• スクール発電所に関すること：川崎市環境局脱炭素戦略推進室　再エネ普及担当　布谷（電話　０４４－２００－２９５６）
• エネルギーマネジメントに関すること：川崎市環境局脱炭素戦略推進室　再エネ企画・スマートエネルギー促進担当　石坂（電話　０４４－２００－１２２２）

本記事は川崎市の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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