メットライフ生命保険株式会社は、全国47都道府県の20～79歳の男女7,266人を対象に実施した定点調査「全国47都道府県大調査2026～社会情勢の変化と将来への備え～」より、「お金・資産形成」に関する結果を公表した。調査では、物価上昇やインフレにより84.9%が不安を感じるなか、資産運用意向を持つ人が61.5%に上ることが分かった。また、家族や友人に相談しにくいお金や資産形成の悩みについて、「生成AIなら気軽に相談しやすい」と考える人が53.4%を占めた。

物価高や負担増に8割超が不安、資産運用への意向は6割超

社会情勢の変化に伴う意識について尋ねたところ、「物価の上昇・インフレ」によって「不安が高まる」と回答した人は84.9%に達した。さらに、「原油・ガスなどの資源価格の高騰」では84.0%、「税金・社会保険料などの負担増」では82.7%が同様に不安が高まると回答している。現在の生活必需品などの物価を「高い」と感じる人は72.1%で、来年（2027年）の生活必需品などの物価についても61.0%が上昇すると予想した（消費税率考慮前）。就労者のうち現在の給与に「満足していない」人は69.0%となり、「世間で言われているような昇給・賃上げを実感していない」人は83.1%に上った。

家計負担への懸念が広がる一方で、NISA制度利用や株式、投資信託などの資産運用を「したいと思う」「ややしたいと思う」と答えた人の合計は61.5%となった。また、資金の積み立てや資産運用のために金融商品の知識を「得たいと思う」「やや知識を得たいと思う」の合計は66.8%だった。地域別では、資産運用意向がある人は関東で63.6%、東北で54.5%となり、金融知識を得たい人は関東で68.9%、東北で60.9%と意識の差が見られた。

選択肢の多さや相談相手の不足が課題に

将来への備えと現在の生活に対する姿勢を尋ねた項目では、「資産形成や将来への備えのために、現在の生活や楽しみを抑えることは前向きな努力だと思う」が49.6%、「資産形成や将来への備えのためでも、現在の生活や楽しみを犠牲にするのは望ましくないと思う」側が50.4%となり、生活者の意識は二分した。

資産形成の手段に関しては、NISA制度利用やiDeCo、株式、投資信託、保険などの選択肢について、61.8%が「資産形成の選択肢が多すぎて、何を選べばよいか分からない」と回答した。また、60.5%が「お金に関する正しい知識や適切な判断力は不足している」と答えている。

学習や相談の環境についても、59.9%が「学ぶ機会はあまりない」と回答し、59.5%が「家族や友人など身近に具体的に相談できる人はいない」とした。東北では「学ぶ機会があまりない」が63.6%、「身近に具体的に相談できる人はいない」が63.2%に上るなど、地域的な違いも表れている。

生成AIを相談相手とする動きと商品提案の意向

生成AIに対しては、「悩みや疑問を整理する相談相手として役立つ」と考える人が51.0%となった。お金や資産形成に関して「家族や友人には相談しにくいことでも、生成AIなら気軽に相談しやすい」と回答した人は53.4%と過半数を占め、年代別では20代から40代で比較的高い割合を示した。

自身が投資する際の商品提案相手については、「AIやロボットアドバイザー等」を希望する側が47.4%、「営業担当者」を希望する側が52.6%となり、拮抗する結果となった。営業担当者に求める姿勢については、「客観的データやAIを積極的に活用する営業担当者がよい」が51.9%、「これまでの経験を重視する営業担当者がよい」が48.1%だった。

調査概要

• 調査対象：全国47都道府県に在住する20～79歳の男女
• 調査方法：インターネット調査
• 調査数：7,266人
• 調査時期：2026年6月24日（水）～6月25日（木）

※集計データの構成比（%）は、小数第2位以下を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100%にならない場合がある。

本記事はメットライフ生命保険株式会社の発表をもとに作成。