TOKAIコミュニケーションズ、bellSalesAIを法人営業本部で本格運用

Salesforce入力エージェント「bellSalesAI」を開発・販売するベルフェイス株式会社は、株式会社TOKAIコミュニケーションズが法人営業本部全体で同ツールの本格運用を進めていることを発表しました。同社ではSalesforceへの日報入力が定着していたものの、内容が一言メモにとどまり、商談の詳細が蓄積されないことが課題となっていました。約40名規模のPoC（概念実証）を経て導入が進められており、積極的に活用しているユーザーでは活動内容の入力文字数が導入前の約8.08倍に増加しています。

日報入力の形骸化と商談データの不足が課題に

法人向け回線サービスやクラウド・システム構築を手がける株式会社TOKAIコミュニケーションズでは、生成AIやAIエージェントの業務活用を見据え、営業現場の一次情報となる詳細で網羅的な商談内容を収集・蓄積する仕組みを求めていました。

導入前の同社では「月40件入力」というKPIは満たされていたものの、入力欄がフリーテキストで文字数の下限がなかったため、内容は一言メモ程度にとどまり、構造化データとして蓄積されていませんでした。また、商談後の日報入力は1件あたり約5分、一人1日あたり約15分を要し、月末にまとめて入力されるケースもありました。記録が要点メモ程度であったことから、営業マネージャーが商談内容を把握するには営業担当者への個別確認が必要で、時間と労力がかかっていました。これらの要因から商談の詳細が十分に記録されず、AIを活用した営業活動の高度化や効率化に向けた土台を築けないことが課題となっていました。

顧客への配慮とPoCによる検証を経て導入を決定

ツールの導入にあたっては、商談の録音やAI解析について顧客の理解を得るため、同意を得るための運用ルールを整備しました。さらに、誤った内容を生成しないか実務レベルでの実用性を確認するため、営業部門の協力を得て約40名規模のPoCを実施しました。組織としての導入価値やハルシネーション（誤生成）の発生率、顧客の受容性を定量的に検証し、ROI試算をもとに本導入の承認に至りました。

選定においては、録音から文字起こし、AI要約、CRM項目の自動抽出、Salesforce連携までが1つのサービスで完結する点が評価されました。また、項目ごとにプロンプトを自社でカスタマイズできるため、同社の営業管理に合わせて約24項目を自動入力する仕組みを構築できる点や、蓄積された構造化データを営業活動の分析やナレッジ共有へ活用できる基盤となる点も採用の決め手となりました。

入力文字数が約8.08倍に増加、今後のナレッジ共有にも期待

本番環境における導入効果は、2026年9月中旬の本稼働開始から間もないため現在測定中とされています。現時点で特に積極的に活用しているユーザーにおいては、導入以降のSalesforceへの活動内容の入力文字数が導入前と比較して約8.08倍に増加しました。

株式会社TOKAIコミュニケーションズ法人営業本部事業推進部マーケティング課の近藤修麻氏は、「営業担当者にとって日報が“書かされるもの”から“後で使えるもの”に変わりはじめたことが、いちばんの手応えです」とコメントしています。

同社は今後、セットアップガイドを整備して法人営業本部約145名全員への定着を図る方針です。商談記録から得られる切り返しトークなどを営業ナレッジとして整理し、社内共有や新人・若手の育成に役立てるとともに、AIを活用したデータに基づく営業活動の高度化を目指すとしています。

会社概要

株式会社TOKAIコミュニケーションズ

所在地：静岡県静岡市葵区常磐町2丁目6番地の8 TOKAIビル
代表者：代表取締役社長　高橋強　※「高」は正式には「はしごだか」
設立：1977年3月18日
資本金：12億2,148万円
事業内容：法人向け回線サービス、クラウド・システム構築等
ホームページ：https://www.tokai-com.co.jp/

ベルフェイス株式会社

所在地：東京都港区新橋6-13-10 PMO新橋9F
代表者：代表取締役　中島一明
設立：2015年4月27日
資本金：9,148百万円(資本準備金含む)
事業内容：Salesforce入力エージェント「bellSalesAI」の開発・販売
ホームページ：https://bellface.co.jp/

本記事はベルフェイス株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。