東北電力、新潟日報社へ太陽光オフサイトPPA供給を11月1日から開始へ
宮城県仙台市に本店を置く東北電力株式会社は、新潟県新潟市に本社を置く株式会社新潟日報社に対し、11月1日から太陽光発電によるオフサイト型コーポレートPPAサービスによる電力供給を開始する。
同サービスでは、東北電力が調達した再生可能エネルギーを新潟日報社の施設へ20年間にわたって供給する。これにより、年間約450tのCO2排出量削減が見込まれている。
オフサイト型コーポレートPPAサービスは、小売電気事業者である東北電力が需要家の敷地外にある発電事業者から再生可能エネルギー由来の電力を購入し、一般送配電事業者の系統ネットワークを介して需要家に販売する仕組みである。
今回の取り組みでは、ヘキサ・エネルギーサービス合同会社のグループ会社である地域電力株式会社が保有する宮城県角田市および岩手県宮古市の高圧太陽光発電所（計2地点：合計定格出力850kW）で発電された電力を東北電力が調達する。
新潟日報社の2拠点へ20年間供給
電力の供給先となるのは、新潟市中央区にある新潟日報社の本社ビル「メディアシップ」と、新潟市西区にある黒埼印刷工場「メディアポート」の2施設である。
供給期間は20年間で、本サービスによる年間供給電力量は両施設の年間使用電力量の約10%に相当する。なお、代表取締役社長 社長執行役員の石山 一弘氏が率いる東北電力と、代表取締役社長の佐藤 明氏が率いる新潟日報社の間で実施される。
CO2排出削減効果と今後の展開
本サービスの導入により、年間約450tのCO2排出量削減が見込まれている。この削減量は、環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数（2024年度実績）」における東北電力の「メニューD（残差）の基礎・調整後排出係数：0.000421t-CO2／kWh」を基に算出された。
東北電力は、顧客の環境意識の高まりなどによるニーズの多様化を踏まえ、本サービスをはじめとするさまざまなカーボンニュートラルソリューションを組み合わせた提案を行うことで、顧客のCO2排出量削減に取り組むとともに、地域社会のカーボンニュートラル実現に貢献していくとしている。
本記事は東北電力株式会社の発表をもとに作成。
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