誰でもスマホリサーチセンターは、通信手段と住まいの喪失に関する実態調査（有効回答数445人）を実施しました。携帯電話を失った、または失いかけた経験を持つ人のうち約4割が、住まいも失った、もしくは失いかけたと回答しています。連絡手段がないことで住まいの契約手続きが進まなくなるなど、通信手段の欠如が住居確保の障壁となっている実態が示されています。

携帯電話喪失経験者の39.6%が住まいの危機を経験

誰でもスマホサービス利用者を対象とした調査（有効回答数445人）によると、携帯電話を失った、または失いかけた経験を持つ359人のうち、39.6%にあたる142人が「住まいを失った、または失いかけた」と回答しました。

調査の自由記述では、仕事と住まいを失って携帯電話も使えなくなり、連絡先や住所がないため就職も部屋探しも困難になったという60代以上・男性の声などが寄せられています。

路上以外で過ごす住居喪失者と連絡手段の壁

厚生労働省の「ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）」（令和8年1月）では、都市公園や河川、道路、駅舎などを巡回して目視で確認された全国のホームレス数は2,481人と報告されています。一方、東京都が実施した調査（平成28〜29年実施、平成30年公表）では、都内のネットカフェ等のオールナイト利用者のうち住居を失った人は平日1日あたり約4,000人と推計されており、路上以外で過ごす住居喪失者の存在がうかがえます。

同社が2026年1月に実施した別の調査（683人対象、今回の調査とは比較・合算せず）では、家を借りる際に連絡手段がなくて手続きが進まなかった、または諦めた人が329人にのぼりました。この329人の当時の滞在状況は「ネットカフェや宿泊施設」が82人、「支援施設等に入居しながら」が76人、「知人宅などに身を寄せながら」が74人となっており、路上には現れにくい住居喪失者が連絡手段の壁に直面していた状況が確認されています。

携帯電話の契約が住居確保につながる事例も

一度連絡手段や住まいを失うと、再度住まいを探して契約しようとしても連絡先がないために手続きが難しくなる実態が浮き彫りとなっています。

その一方で、今回の調査（有効回答数445人）において「携帯電話を契約して良かったこと」を尋ねたところ、選択肢の一つとして74人が「部屋を借りられた」と回答しました（部屋を借りようと試みた全体の母数に対する割合ではありません）。

株式会社アーラリンクの代表取締役である高橋翼氏は、携帯電話がないことで住まいの確保という生活の第一歩を踏み出せない人々がいる事実を受け止め、通信手段の提供だけでなく適切な支援窓口へつながる環境づくりを後押しできるよう引き続き努めるとしています。

調査の概要

• 調査名：生活とスマホに関するアンケート
• 調査期間：2026年9月16日〜9月24日
• 調査対象：誰でもスマホサービス利用者
• 調査方法：インターネット調査（Googleフォーム）
• 有効回答数：445名
• 別調査：【2026年1月15日～1月19日】誰もが歩きやすい社会のための調査（683名）

株式会社アーラリンクの概要

• 会社名：株式会社アーラリンク（主要サービス：誰でもスマホ）
• 本社：〒170-0013 東京都豊島区東池袋3-21-14 NTT新池袋ビル9階
• 代表取締役：高橋　翼
• 事業内容：電気通信事業、電気通信設備の貸与、又は販売、通信機器及び周辺機器に関する企画、開発、販売、貸与、運用及び保守、上記各号に附帯関連する一切の業務
• URL：https://www.a-sas.ne.jp/feature/

本記事は株式会社アーラリンク（誰でもスマホリサーチセンター）の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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