パナソニック デジタル株式会社は、AI帳票OCR「WisOCR」シリーズの新機能として「照合機能」を2026年11月18日に提供開始します。AIエージェントを活用し、OCR認識結果と基幹システムなどから出力した照合対象データを自動で照合して一致・不一致を判定する仕組みです。請求書や注文書、納品書などの帳票処理で発生するデータ照合作業の効率化と確認負荷の軽減を支援し、帳票処理業務全体の生産性向上への貢献を目指します。

手作業によるデータ照合の課題を解決

企業における帳票処理では、帳票のデータ化と同時に、帳票データと基幹システム上のデータとの照合・確認業務が手作業で行われるケースが多く、業務負荷や確認ミスの発生が課題となっていました。こうした状況に対応するため、基幹システム上のデータとの照合を自動化する照合機能が追加されます。

本機能では、例えば以下のような照合業務に活用できます。

• 請求書のOCR認識結果と販売管理システムの納品データ
• 注文書のOCR認識結果と受発注システムの見積データ
• 納品書のOCR認識結果と受発注システムの発注データ

柔軟なルール設定が可能な照合機能の特長

照合機能には、業務に応じた柔軟な運用を可能にする以下の特長があります。

• OCR認識結果と照合対象データを自動照合：データを照合して一致・不一致を自動判定し、手作業による作業負荷を軽減します。
• 多様な照合方式に対応：完全一致、あいまい一致、数値照合、合算値照合、日付照合など、業務内容に応じたルールや条件で照合できます。
• 照合項目を自由に設定：取引先名、請求金額、請求日、伝票番号、商品コードなど、帳票や運用ルールに合わせて設定可能です。
• 結果を一覧で確認：照合結果を一覧表示でき、差異のあるデータを迅速に確認することで確認・修正作業の効率化を図ります。

本機能の導入により、Microsoft Excelや電卓を用いた従来の手作業によるデータ照合作業の削減や、OCR認識結果の確認・修正時間の短縮が見込まれます。また、自動判定によるチェック精度の向上やヒューマンエラーの低減といった入力ミスの防止に加え、データ照合作業の標準化や帳票処理業務の属人化の抑制といった業務品質の向上が期待されています。

パナソニック デジタル株式会社は、大阪府大阪市北区に本社を置き、代表取締役 社長執行役員を阿部 裕が務めています。パナソニックグループ内で培った製造DX、グローバルERP、ICT基盤構築・運用サービスなどの経験を活用し、ITソリューションを提供しています。

• 大阪本社：大阪府大阪市北区末広町2番40号　Panasonic XC　OSAKA
• 東京本社：東京都中央区銀座8丁目21番1号　住友不動産汐留浜離宮ビル23階
• AI帳票OCR「WisOCR」シリーズURL：https://www.panasonic.com/jp/business/its/wisocr.html
• 製品・サービスサイトURL：https://service.digital.panasonic.co.jp

本記事はパナソニック デジタル株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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