暗号資産への分離課税導入を望む声が65.3％ 税率の高さに最多の不安
暗号資産レンディングサービス「BitLending」を運営する株式会社J-CAMと株式会社NEXER Groupは、「暗号資産の税制」に関するアンケート調査を共同で実施しました。調査によると、暗号資産の利益に対して株式やFXと同じ「分離課税（一律約20％）」を導入すべきだと考える人が65.3％に達しました。一方で、暗号資産の税金や確定申告においては「税率の高さ」を最も不安に感じる人が多い実態も明らかになっています。
暗号資産の税金への理解度は3割未満にとどまる
現在、暗号資産の利益は原則として雑所得・総合課税の対象となり、給与などほかの所得と合算されて最大で約55％が課税されます。
暗号資産の利益にかかる税金の仕組みをどの程度知っているか尋ねたところ、「課税されるらしいとは思うが、よく分からない」が32.0％で最多となりました。次いで「課税対象であることは知っているが、税率までは知らない」が28.0％、「雑所得・総合課税として、最大約55％課税されることまで知っている」が27.3％、「課税対象であることを知らなかった」が12.7％でした。課税の仕組みや税率まで正しく理解している人は3割未満にとどまっています。
また、株式やFXで導入されている「分離課税（税率一律約20％）」の仕組みについての認知では、「内容までよく知っている」が38.0％、「言葉は聞いたことがある程度」が36.0％、「知らなかった」が26.0％となっています。
65.3％が暗号資産への「分離課税」導入を支持
暗号資産にも株式やFXと同じ「分離課税（一律約20％）」が導入されるべきかを聞いたところ、「思う」が40.0％、「やや思う」が25.3％となり、合わせて65.3％が導入を肯定的に捉えています。「あまり思わない」は18.0％、「思わない」は16.7％でした。
導入を支持する理由としては、暗号資産の普及に伴い他の投資商品と同等の扱いを求める声や、税負担の重さに対する疑問が挙げられました。一方で導入に慎重な層からは、現行で分離課税が適用されていない理由を知りたいという意見や、税率自体の妥当性を見極めたいとする意見が寄せられています。
分離課税化でも投資意欲は「変わらない」が41.3％
仮に暗号資産の税制が「分離課税化（一律約20％）」された場合、投資・運用意欲がどう変わるかという質問では、「変わらない」が41.3％で最も多い結果となりました。次いで「やや前向きに検討したい」が23.3％、「慎重に検討する」が18.7％、「積極的に始めたい・増やしたい」が9.3％と続いています。
意欲が高まると答えた人からは、税負担の軽減や税務処理の手間が省けることへの期待が見られました。その一方で「変わらない」「慎重に検討する」と答えた人からは、NISAなどほかの非課税制度を優先したい考えや、暗号資産特有の価格変動などを理由とする慎重な姿勢が示されています。
税金や確定申告では「税率の高さ」への不安が最多
暗号資産の税金や確定申告に関して不安に感じる点（複数回答）については、「税率の高さ」が45.3％で最多でした。以降は「計算の複雑さ（取得価額・レート換算など）」が25.3％、「申告漏れ・計算ミスのリスク」が24.0％、「損益計算の手間」が23.3％と並びました。
さらに、最も不安に感じることを1つ選ぶ設問でも、「税率の高さ」が33.3％でトップとなりました。次いで「計算の複雑さ（取得価額・レート換算など）」が13.3％、「確定申告の手続き自体が分かりにくいこと」が12.7％、「申告漏れ・計算ミスのリスク」が10.7％となっています。税率への懸念だけでなく、取得価額やレート換算などの煩雑な手続きも投資家の負担になっている様子がうかがえます。
調査概要と会社概要
「暗号資産の税制に関するアンケート」の調査概要は以下の通りです。
- 調査手法：インターネットでのアンケート
- 調査期間：2026年8月7日 ～ 8月12日
- 調査対象者：事前調査で「暗号資産の投資・運用経験がある、もしくは興味がある」と回答した全国の男女
- 有効回答：150サンプル
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100％にならない場合があります。
調査を実施した2社の概要は以下の通りです。
株式会社J-CAM
- 所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋3-13-3 BIZCORE西新橋13階
- 代表取締役：新津 俊之
- URL：https://j-cam.co.jp/
- 主なサービス：暗号資産レンディングサービス『BitLending』（https://bitlending.jp/）、Web3.0・AI 特化型ビジネス誌『Iolite（アイオライト）』（https://iolite.net/）
株式会社NEXER Group
- 本社：〒170-0013 東京都豊島区東池袋4-5-2 ライズアリーナビル11F
- 代表取締役：宮田 裕也
- URL：https://www.nexer.co.jp
本記事は株式会社NEXER Groupと暗号資産レンディングサービス『BitLending』（https://bitlending.jp/）による調査の発表をもとに作成されています。
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