eWeLL、訪問看護の経営改善を支援するAIサービスを2026年10月に提供開始へ

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株式会社eWeLLは、訪問看護ステーションの経営状態の把握から改善策の提示、収益への影響試算までを支援するAI新サービス「iBowボード Pro」を、2026年10月22日に提供開始します。

本サービスは、2026年2月に提供を開始した経営分析ツール「iBowボード」の機能を拡張したものです。訪問看護専用電子カルテ「iBow」に蓄積される業務データと業界知見、AIを活用し、分析用の新たなデータ入力をすることなく、経営改善に向けた行動を支援します。

拡大する需要と高い廃業率の課題

一般社団法人全国訪問看護事業協会の調査結果によると、訪問看護事業所数は17年連続で拡大を続け、2026年4月末時点で20,051事業所となっています。

一方で、2025年度には1,288箇所（廃止960箇所、休止328箇所）が廃止・休止しており、廃業率は全体の約6.4％となっています。これは中小企業庁の「中小企業白書2026年版」にある一般の中小企業の廃業率約3.7%（2024年度）と比べても高い水準です。

多くの管理者は日々の看護や人材管理、請求業務などを抱えており、分析時間の確保や専門知識の習得が難しい状況があります。また、ケアの提供から保険請求後の入金まで1か月以上かかる事業構造のため、課題の把握や対策の遅れが資金管理に影響するおそれも指摘されています。

3つのステップで経営改善を支援

「iBowボード Pro」は、電子カルテ「iBow」の記録やレセプトデータを直接活用して分析を行います。サービスの主な流れは以下の3段階です。

1. 12の評価指標で経営を可視化

基準値、前月実績、対象月実績と比較し、「達成」「改善」「重点改善」の3段階で評価します。

1. 重要な改善ポイントを3つ提示

AIが要因の仮説と具体的な打ち手、60日後および90日後の目標KPIを示し、現場での具体的な行動を支援します。

1. 改善による収益を試算

各改善項目に取り組んだ場合の想定収益とその内訳を提示します（想定収益は条件に基づく試算であり、改善効果を保証するものではありません）。

これらを月次サイクルで活用することで、継続的な経営改善を図ります。なお、本サービスは経営判断を代行するものではなく、優先課題と次の行動を検討するための材料を提供する位置づけとなっています。

蓄積されたデータと専門知見の活用

eWeLLによると、「iBow」は2026年6月時点で全国47都道府県の3,736事業所に利用されており、経営が安定している事業所の傾向を基準値として整理しています。また、累計1億件以上の訪問データが蓄積されており、特別な設定を行わずに経営分析を開始できる体制を整えています。

同社の既存AIサービスは2026年6月時点で全国約1,600ステーション、医療従事者23,670人に利用されており、これは全国の訪問看護従事者の約12.9%に相当します。AIサービス利用事業所における年間訪問件数は前年比116.7％となり、非利用事業所の前年比111.0％を5.7ポイント上回ったとしています（社内集計に基づく参考値であり、AI利用と訪問件数の伸びの因果関係を示すものではありません）。

「iBowボード Pro」の提供条件は以下の通りです。

• サービス名：iBowボード Pro
• 提供開始日：2026年10月22日
• 対象：全国のiBow契約訪問看護ステーション

株式会社eWeLLの概要は以下の通りです。

• 社名：株式会社eWeLL
• 上場市場：東京証券取引所グロース(5038)
• 代表者：代表取締役社長 中野剛人(ナカノノリト)
• 本社：大阪市中央区久太郎町4-1-3 13F
• 設立：2012年6月11日
• 事業内容：在宅医療分野における業務支援事業(「iBow」等のSaaS型業務支援ツールの提供、診療報酬請求業務代行サービスなど)
• URL：https://ewell.co.jp

本記事は株式会社eWeLLの発表をもとに作成しました。一般社団法人全国訪問看護事業協会および中小企業庁の公表データを含みます。