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Authense法律事務所、法務AXウェビナーを2026年10月29日開催へ

Authense法律事務所は、2026年10月29日に無料のオンラインウェビナー「AXの先にある法務のバリューとは―守りから攻めへ、“次世代法務体制”の描き方」を開催します。法務部門においてAIやツールの導入成果を実感できていない企業や、事業に貢献する組織への転換を目指す担当者などを対象としています。デジタル庁への出向経験を持つ亀山 大樹弁護士が登壇し、課題の整理から次世代の体制設計までを解説する予定です。

業務効率化から事業貢献へ向かう法務AXの背景

生成AIや契約審査ツールの導入が進み、法務部門におけるAX(AIトランスフォーメーション)が広がりを見せる一方で、ツールを導入しても成果を実感できていないという状況が存在しています。

同ウェビナーでは、業務効率化のみを目的とするのではなく、リスクをカバーする「守り」の業務を型化・効率化し、それによって創出されたリソースを事業成果に貢献する「攻め」の業務へと振り向けるAXの価値について取り上げます。AIと人がそれぞれ担うべき業務の見極めや、アウトソースを活用したリソースの再配分を通じて、「攻めの法務」を実現するための次世代体制設計が事例とともに説明されます。

ウェビナーの開催概要およびプログラムは以下の通りです。

  • ウェビナータイトル:AXの先にある法務のバリューとは―守りから攻めへ、“次世代法務体制”の描き方
  • 開催日時:2026年10月29日(木)12:00~12:40
  • 会場:オンライン(Zoomウェビナー)
  • 参加費用:無料

ウェビナー内容:

  • 法務体制の状況ごとに見る課題
  • AIと人の「線引き」とリソースの再配分
  • 「守り」から「攻め」へ――生まれたリソースで法務は何をするか
  • アウトソースとコンサルティングを組み合わせた体制強化の選択肢

※ウェビナータイトルや内容につきまして、変更する場合がございます。

登壇する亀山 大樹弁護士(第二東京弁護士会所属)は、早稲田大学法学部卒業、早稲田大学大学院法務研究科修了の経歴を持ちます。多様な業種の顧問経験に加え、任期付公務員としてデジタル庁に出向した経験を有しています。現在は法務アウトソースサービス「法務クラウド」マネージャーとしてサービス全体の品質管理と価値向上を推進しています。 登壇者情報:https://www.authense.jp/lawyers/lawyer_hiroki-kameyama/

法務人材の支援サービスとAIを活用した独自施策

Authense法律事務所では、法務人材の急な退職や人手不足に対応する法務人材アウトソースサービス「法務クラウド」を提供しています。企業法務経験を持つ弁護士が法務部の一員として業務を直接担当する仕組みで、お問合せから通常2週間で開始可能とし、1ヶ月のスポット利用にも対応しています。 法務クラウドのサービス内容:https://www.authense.jp/komon/pickup/outsourcing/

また、同事務所は「Focus on Emotions(人の気持ちに、フォーカスする。)」をブランドスローガンに掲げており、世の中が興味を抱いているニュースや社会感情をAIで分析する取り組みも行っています。分析結果は3時間おきにWEBサイト上で更新されているほか、地図上に可視化した「感情前線」を公式X(旧Twitter)アカウントで配信しています。 WEBサイト:https://www.authense.jp/focus-on-emotions/ Xでの配信はこちら:https://x.com/Authense_LIFE

Authense法律事務所の組織体制

Authense法律事務所は2005年1月15日に設立された総合法律事務所です。代表弁護士の元榮 太一郎氏が創業し、クラウドサインを手がける弁護士ドットコム株式会社を東京証券取引所プライム市場上場へと成長させたインキュベーション実績も持ちます。現在はグループ全体の人員が411名、法律事務所としては弁護士105名を含む総勢329名の体制となっています。

事務所の概要は以下の通りです。

  • 法人名称:弁護士法人Authense法律事務所(第二東京弁護士会)
  • 代表弁護士:元榮 太一郎
  • 設立:2005年1月15日
  • 所在地:〒107-6222 東京都港区赤坂九丁目7番1号 ミッドタウンタワー22階
  • 所員数:329名
  • TEL:03-4590-9000(代表)
  • FAX:03-6804-3820(代表)
  • オフィス:六本木・東京・新宿・北千住・横浜・千葉・大阪
  • ホームページ:https://www.authense.jp/

本記事は弁護士法人Authense法律事務所の発表をもとに作成されています。

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