【 神奈川県 BAK・YAK × eiicon 】大企業等・県/自治体との共創による20件のプロジェクトを採択！「脱炭素」「地域活性化」など社会課題の解決・新たな事業創出に向けた支援を開始
神奈川県のBAKとYAK、脱炭素や地域課題解決など計20件のプロジェクトを採択
CATEGORY: ビジネス
神奈川県が主催するオープンイノベーションプログラム「ビジネスアクセラレーターかながわ（BAK）」および「エール“ガバメント×ベンチャー”アライアンスかながわ（YAK）」において、本年度の採択プロジェクト計20件が決定しました。株式会社eiiconがプログラムの運用業務を受託し、審査を経て選定された各案件の社会実装や事業化を支援します。本年度は新たな事業創出に加え、脱炭素推進や地域活性化といった課題解決につながる取り組みが選ばれました。
4つのテーマで計20件のプロジェクトを採択
本年度の「BAK 2026」「YAK 2026」では、企業や自治体が抱える課題や実現したいテーマに対し、全国のベンチャー企業等からプロジェクト提案を募集しました。書類審査および審査会等を経て、脱炭素推進枠5件、大企業連携7件、地域活性化枠3件、自治体連携5件の計20件が選定されています。
脱炭素推進の5プロジェクトでは、株式会社Essenと川崎市上下水道局による車載サーモカメラを用いた漏水検知や、株式会社elleThermoとデジタルエッジ・ジャパン合同会社によるデータセンター排熱発電プロジェクトなどが選ばれました。さらに、株式会社Gabと森永乳業株式会社による廃棄物の再資源化循環モデル、株式会社Co.Labと株式会社 明治による乳酸菌発酵技術を活用した「熟成魚」の取り組み、株式会社MobiSaviと東京海上日動火災保険株式会社によるEVバッテリー長寿命化に向けたインセンティブ型保証の開発が含まれます。
大企業連携「BAK」の7プロジェクトには、株式会社amulapoと京王電鉄株式会社による宇宙人材教育プログラム、UNTRACKED株式会社と戸田建設株式会社による建設業の転倒予防モデル、Xsym株式会社と株式会社フジタによる現場と都市の安全両立への挑戦が並びます。また、株式会社Genicsと株式会社インテージヘルスケアによる口腔ケアを通じた未病改善、Synk株式会社と三井住友海上火災保険株式会社、MD&ADインターリスク総研株式会社、横浜市米州事務所による訪日ファミリー受け入れ基盤構築、株式会社TODOROKIと京王電鉄株式会社によるアート経済圏創出、株式会社ビートバップと株式会社フジタによる建物の維持管理支援モデルが採択されました。
地域活性化枠の3プロジェクトとしては、株式会社FDSと厚木市農業政策課、東京農業大学厚木キャンパス、株式会社横浜銀行による厚木産ペピーノの水耕栽培化等のモデル、株式会社On-Coと横須賀市創業・新産業支援課による「追浜さかさマート」、株式会社Strolyと平塚市都市整備課によるデジタルマップを活用したまちづくりプラットフォームが選定されています。
自治体連携「YAK」の5プロジェクトでは、株式会社e-Educationと神奈川県国際課による次世代日本語学習支援、株式会社DXビジョンと平塚市道路管理課によるAI街路樹診断、ハナモフロル株式会社と相模原市教育委員会によるAIロボット「ハナモフロル（愛称：ハナちゃん）」の学校導入モデル、株式会社Nobestと神奈川県いのち・未来戦略本部室による公共インフラ維持管理、株式会社Liquitousと神奈川県共生推進本部室による無自覚な偏見の可視化が採択されました。
開発・実証費用の支援と伴走支援を実施
採択されたプロジェクトに対しては、開発や実証に係る費用が支援されるほか、コンサルタントによる伴走支援、実証フィールドや連携先等との調整、実証・開発に関する支援、広報・PR支援などが提供されます。支援内容はプロジェクトによって異なります。
各プロジェクトの成果発表は、2027年2月下旬に予定されています。
「ビジネスアクセラレーターかながわ（BAK）」は、神奈川県内に拠点を持つ大企業・中堅企業等とベンチャー企業間の事業連携プロジェクト創出を目的としたプログラムで、2026年4月時点で1,194社が協議会に参加しています。一方、「エール“ガバメント×ベンチャー”アライアンスかながわ（YAK）」は、県や県内市町村とベンチャー企業が連携し、行政課題の解決や実証事業の推進を目指す取り組みです。
東京都港区虎ノ門3丁目4-7 虎ノ門36森ビル2階に本社を置く株式会社eiicon（代表取締役社長：中村 亜由子）は、神奈川県より2021（令和3）年度から6期連続で「BAK」運用業務を受託しており、開設された2025（令和7）年度に続いて「YAK」運用業務も受託しています。同社はこれまで累計146件の共創プロジェクトを採択し、支援を継続してきました。
本記事は株式会社eiiconの発表をもとに作成されています。
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