東アジア5組織、持続可能な水産業目指す地域連携BEACONを始動
東アジアで活動する5つの組織は10月21日、サステナブルシーフードイベントであるサステナブルシーフード・サミット（TSSS）において、海洋や食料システムなどの課題解決を目指す新たな地域イニシアチブ「BEACON（正式名称：Blue East Asia Collaborative for Ocean Networks、読み：ビーコン）」を始動した。中国本土、香港、台湾、韓国、日本にまたがる活動を通じて、これまで国やセクターごとに分断されがちだった水産業の持続可能性に関する取り組みを結びつける。世界の水産物生産や雇用の中心である東アジアから、国際的な協調行動を推進する狙いがある。
6つの重点分野で連携を推進
BEACONは、構成組織が持つパートナーシップやプロジェクト、専門的な知見を結集し、相互に関連する以下の6つの分野で活動を展開するとしている。
- 科学とエビデンス：関連する研究成果を集約し、優先的に対応すべき情報の不足や課題を特定する。
- 水産サプライチェーンと市場：調達、トレーサビリティ、デューディリジェンス、サプライヤーとのエンゲージメントを通じ、水産関連企業やサプライチェーン上の関係者をつなぐ。
- 金融リスクとエンゲージメント：金融機関が漁業に関連するリスクを把握するために、より実用的な情報や指標を活用できるよう支援する。
- 漁業・養殖業の改善：生産者やその他のステークホルダーを、漁業・養殖の実践を改善するための実行可能な道筋につなぐ。
- 漁業ガバナンスへの生態系アプローチ：科学的知見や取り組みの実施から得られた知見が、適切な科学的プロセスや地域的な資源管理のプロセスに反映されるよう支援する。
- モニタリングと学習：共同の取り組みの進捗を把握し、今後の活動に活かすための教訓を明らかにする。
世界の水産システムを支える東アジアの背景
国連食糧農業機関（FAO）のデータによると、アジアは世界の水産物生産量の76％を占め、世界の漁業・養殖業における直接雇用の85％をアジア諸国が占めている。また、中国だけでも2024年の水産物輸出額は約200億米ドルに達し、日本、米国、韓国などが主要な輸出先となっている。さらに世界の水産物の3分の1以上が国際的に取引されており、欧州と北米が主要な純輸入地域となっていることから、東アジアの漁業の持続可能性は世界各地の企業や消費者、食料システムに影響を及ぼす。
一方で、東アジアで資源管理や水産物生産に関わる団体や産業界は相互連携が十分でなく、独立して活動しているケースが少なくないとされる。株式会社シーフードレガシー創設者・代表取締役社長の花岡和佳男氏は「団体同士を結びつけ、方向性をそろえ、既存の専門知識を活かすことで、水産システム全体の意思決定が互いに相乗効果を生み出すことを目指します」と述べている。
既存の取り組みを補完し現場と市場を結ぶ
BEACONのアプローチは、政府や地域漁業管理機関、科学研究機関、水産関連企業、市民社会などの活動に取って代わるものではなく、それらを補完することを目的としている。青島海洋保護協会の創設者・会長であるSonglin Wang氏は、新たな重複組織を作るのではなく、共通の優先課題を軸に既存の専門知識やネットワークをつなぐ枠組みであると説明する。
また、DearOceanの創設者であるWoojin Chung氏は、生産者が求める改善への道筋と、買い手や金融機関が求める進捗評価のための高品質な情報をつなぎ、エビデンスに基づく意思決定を強化していく意向を示している。香港サステナブルシーフード連合の事務局を務めるMandy Wong氏やOcean Outcomesのエグゼクティブ・ディレクターであるKelly Harrell氏も、地域の実情に根差したネットワークを結集し、共通のアジェンダを推進する意義を強調している。
BEACONの創設団体一覧
BEACONは、以下の5団体によって設立された。
- DearOcean：韓国・ソウルを拠点とする海洋分野のシンクタンク。
- 香港サステナブルシーフード連合（Hong Kong Sustainable Seafood Coalition：HKSSC）：水産物の買い手と売り手が主導する業界連合。
- Ocean Outcomes（O2）：世界各地の漁業と水産サプライチェーンの改善に取り組む専門組織。
- 青島海洋保護協会（Qingdao Marine Conservation Society：QMCS）：中国における沿岸・海洋生態系保全やサステナブルシーフードのムーブメントに取り組む非営利団体。
- 株式会社シーフードレガシー（Seafood Legacy Co., Ltd.）：東京を拠点に持続可能で責任ある水産物市場への移行を推進する社会的企業。
本記事は株式会社シーフードレガシーの発表をもとに作成。
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