FRONTEO、大学・研究機関や企業向けの研究セキュリティ支援サービスを拡充
FRONTEOが研究セキュリティ支援を拡充 論文データを約7,000万件に拡大へ
CATEGORY: テクノロジー
株式会社FRONTEOは、経済安全保障対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis」および「KIBIT Seizu Workflow」を活用した研究セキュリティ支援サービスにおいて、提供プランの拡充と研究者ネットワーク解析機能の強化を実施します。あわせて、2027年3月31日までの申し込みを対象とする導入支援キャンペーンも実施します。大学や研究機関、企業における技術流出リスクの把握や審査業務の効率化などを支援する方針です。
研究セキュリティ支援サービスの概要
本サービスは、大学・研究機関の研究推進・研究支援部門や、企業の研究開発・リスク管理部門などを対象に提供されます。各機関の調査件数や運用体制に応じて必要なメニューを選択できる仕組みで、以下の支援を行います。
- 個別の研究者調査とレポート提供:専門チームが個別の研究者調査を実施し、システムを導入せずにスポット調査を依頼できるレポートを提供
- 研究者ネットワーク解析:「KIBIT Seizu Analysis」を用いて学術論文の共著関係などを基に研究者間のネットワークを可視化し、所属機関、研究資金の提供元、制裁・懸念リスト掲載組織とのつながりなどの把握を支援
- 審査業務と継続的な管理:「KIBIT Seizu Workflow」により研究者・研究プロジェクトの情報やリスク評価結果、審査・承認の経緯を一元管理
- 研究セキュリティ管理体制の整備支援:審査フロー、判断基準、規程の整備を支援し、調査結果を審査やリスク管理に活用できる仕組みづくりを推進
研究者ネットワーク解析機能の4項目を強化
「KIBIT Seizu Analysis」の研究者ネットワーク解析機能では、以下の4項目について機能強化が行われました。
- 解析対象論文データの拡充:対象となる学術論文データを従来の約2,000万件から約7,000万件へ拡充
- 研究者検索機能の改善:検索システムを改良し、調査対象となる研究者の検索や特定を容易化
- 組織単位でのモニタリング機能の強化:個別の研究者に加え、研究機関などの組織単位での継続的なモニタリングに対応
- 制裁リストと懸念リストの拡充:照合対象のリストを追加し、より幅広い情報に基づく関係性確認に対応
提供プランの拡充と導入支援キャンペーン
短期利用から年間・複数年の継続利用まで対応するプランが用意されます。また、新規契約機関を対象に、2027年3月31日までの申し込みを期限とする導入支援キャンペーンを実施します。
キャンペーンでは、新規契約機関向けに最大3カ月間システムを利用できる短期利用プラン(1機関につき1回限り)を提供するほか、年間契約の導入初年度に適用する優遇条件を設けます。短期利用の終了後1カ月以内に年間契約へ移行する場合にも同様の条件が適用されます。2年目以降は通常の契約条件となります。料金や手続き、適用条件の詳細は同社ウェブサイトからの問い合わせが必要です。
ECONOSEC JAPAN 2026での講演予定
FRONTEOは、2026年11月4日・5日に東京国際フォーラムで開催される経済安全保障対策会議・展示会「ECONOSEC JAPAN 2026」にて、研究セキュリティをテーマとした講演を実施します。同イベントへの来場には事前登録が必要で、実行委員会による所定の審査が行われます。
- 2026年11月5日(木)13:00~13:45
「研究開発とデュアルユース ~産業界に求められる研究セキュリティ~」 登壇者:FRONTEO エグゼクティブフェロー 経済安全保障統括部 統括部長 今村 文彦
- 2026年11月5日(木)14:00~14:25
「デュアルユース時代の研究開発とリスクマネジメント」 登壇者:FRONTEO テクニカルフェロー 兼 経済安全保障統括部 研究チーム 部長 久光 徹
本記事は株式会社FRONTEOの発表をもとに作成されています。
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