福井県とNTT東日本株式会社、株式会社インテージの3者は2026年10月21日（水）、福井県における関係人口の実態や潜在ニーズを把握するための調査実施に向けた相互協力協定を締結した。各者の知見を持ち寄り、関係人口像の具体化や指標化を進めることで、今後の関係人口の拡大につなげる狙いがある。

調査実施の背景と目的

総務省が推進する「ふるさと住民登録制度」は、地域外に住みながらも継続的に地域と関わる人を「ふるさと住民」として登録し、地域とのつながりを深める制度である。この制度の活用を見据え、関係人口を地域づくりに生かすための環境整備が進められている。

一方で、関係人口には地域との関わり方や関与の度合いが異なる多様な人々が含まれるため、実態やニーズを定量・定性の両面から把握することが重要とされる。今回の取り組みでは、福井県内外を対象とした量的調査と県内の先行事例を対象とした質的調査を実施し、「ふるさと住民登録制度」の利活用に向けた潜在ニーズを明らかにするとともに、施策に資する示唆の提供や指標化に取り組む。

協定に基づく取り組み事項

協定において合意された取り組み事項は以下の通りとなる。

• 福井県における関係人口像の具体化に向けた量的調査・質的調査の実施
• 「ふるさと住民登録制度」の利活用に向けた潜在ニーズの把握・整理
• 関係人口拡大の推進に資する示唆の提供および指標化の検討

3者の役割分担

調査の実施にあたり、福井県（本庁：福井県福井市、知事：石田 嵩人）は取り組みの全体管理・牽引や施策の観点からの助言、県内の各種取り組みとの親和性を踏まえた調査連携の推進を担当する。

NTT東日本（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：澁谷 直樹）は、インタビュー調査ノウハウを活かした先行事例の質的調査や先行４市町モデル事業への参加・調査研究、定性調査結果のレポート作成および示唆の検討を担う。

インテージ（本社：東京都千代田区、取締役社長：檜垣 歩）は、マーケティングリサーチのノウハウを活かした定量調査の設計や、福井県内外それぞれの「関係人口」に関する潜在ニーズを把握するWeb調査の実施、定量調査結果のレポート作成および示唆の検討を行う。

今後の展望

3者は調査を通じて、福井県における関係人口の特徴や地域との継続的な関わりにつながる要因を明らかにし、その知見を今後の関係人口拡大施策に生かしていく。

また、「ふるさと住民登録制度」の利活用も見据え、関係人口を単に人数として捉えるだけでなく、地域との関係が生まれ、深まり、継続していくプロセスにも着目する。福井県に適した関係人口のあり方や、その創出・継続を把握するための指標についても検討を進めるとしている。

本記事は福井県、NTT東日本株式会社、株式会社インテージの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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