UI/UXデザインやシステム開発を手掛ける株式会社Engineerforceは、従業員数500名以上の企業で過去2年以内に外注先選定に携わった会社員110名を対象に実施した「AI時代のシステム開発ベンダー選定に関する実態調査」の結果を発表しました。生成AIの普及に伴い、回答者の9割以上がベンダーに求めるものが「変わった」と実感していることが判明しました。一方で、多くの企業が機能未確定の構想段階から外注先を探し始めているものの、要件が固まる前の相談にためらいを感じている実態も浮き彫りになっています。

生成AI普及でベンダーに求めるものが変化、コスト抑制や開発速度を重視

生成AIが普及する前と比べてシステム開発ベンダーに求めるものが変わったか尋ねたところ、「大きく変わった」が44.5%、「やや変わった」が48.2%となり、合わせて92.7%が変化を感じていると回答しました。

変化があったと回答した102名に対し、以前より重視するようになった点（複数回答）を聞いたところ、「AI活用で開発が速く、コストを抑えられること」が59.8%で最多となりました。次いで「開発プロセスで生成AIを活用していること」が44.1%、「本当に必要な機能を見極めて提案すること」が41.2%と続いています。

また、システム開発ベンダーの「AI活用への対応力」を判断する際に確認したいこと（複数回答）としては、「AI機能を組み込んだ開発の実績」が55.5%で最も多く、「AI活用時のセキュリティ・情報管理の体制」が49.1%、「AIを前提としたUI/UX設計の知見」が41.8%に上りました。

7割超が機能未確定で外注先を探索、要件定義の要求などに支障

直近でシステム開発・デザインの外注先を探し始めた時点で社内で決まっていた状況については、「何を作るかは決まっていたが、機能は未確定だった」が54.5%を占めました。「取り組む目的は決まっていたが、何を作るかは未確定だった」（14.5%）や「予算や外注することは決まっていたが、目的から整理する段階だった」（3.6%）を合わせると、7割超（72.6%）が機能未確定の段階で探し始めていることが分かりました。「必要な機能まで、おおむね決まっていた」は25.5%にとどまっています。

要件が固まっていない状態で外注先を探した際に感じた支障（複数回答、80名）では、「要件定義は発注側で行うよう求められた」が48.8%で首位となり、「何から始めればよいかを相談できる相手がいなかった」が40.0%、「社内で要件を固めるのに時間がかかり、開始が遅れた」が35.0%となりました。

要件が固まっていない段階でシステム開発会社に相談する場合、担当者に求める対応（複数回答）としては、半数の50.0%が「専門知識がなくても分かる言葉で説明してくれる」と回答したほか、「実現が難しい点やリスクも理由を添えて伝えてくれる」（43.6%）や「要望に対して見直し案を示してくれる」（43.6%）が上位に入りました。

構想段階での相談希望は8割超、「気が引ける」との本音も

生成AIが普及した現在、システム開発ベンダーに期待する姿勢については、「「作り切る力」を期待する」（36.4%）と「どちらかといえば「作り切る力」を期待する」（43.6%）を合わせて8割が「作り切る力」を期待していると回答しました。

一方で、「予算はあるが、何を作るべきかが固まっていない」段階での相談については、「積極的に相談したい」が30.0%、「相談したいが、要件が固まる前に相談するのは気が引ける」が52.7%となり、合計8割以上が相談を希望しているものの、過半数が要件未確定の段階での相談を躊躇している様子がうかがえます。

要件が固まっていない段階でも相談したい場面（複数回答、91名）を尋ねたところ、「予算は確保できたが、何を作るべきかが決まっていない時」が48.4%で最も多く、「経営層からDX・AI活用を求められたが、具体策がない時」が44.0%、「既存システムの刷新は決まったが、方針が定まらない時」が37.4%となりました。

調査概要

• 調査名称：AI時代のシステム開発ベンダー選定に関する実態調査
• 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
• 調査期間：2026年9月16日〜同年9月24日
• 有効回答：従業員数500名以上の企業で、過去2年以内にシステム開発・デザインの外注先の選定に携わった会社員110名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

本記事は株式会社Engineerforceの発表および独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の公表情報をもとに作成しました。